冷戦期におけるアメリカの対日プロパガンダに関する実証的研究

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第2次世界大戦後、アメリカは国務省や広報庁(United States Information Agency=USIA)などの機関が中心となって、アメリカの文化や思想、価値観を具現するさまざまな<モノ>を日本に対して提供してきた。USIAは、「合衆国の目的や政策を他の諸国の国民に広め、合衆国の指導者に外国の世論を伝えること」を目的として、1953年8月にアイゼンハワー政権によって設立された。USIAの主な活動は、外国における図書館・情報センターの設置と運営、VOA(Voice of America、アメリカの声)の放送、各種展覧会の開催、外国新聞社・通信社向けの情報提供、宣伝映画・テレビ番組の制作、諸外国の対米世論の測定など多岐にわたっていた。冷戦下で、東側共産圏諸国向けの活動が中心だったが、西側諸国や第三世界に対してもアメリカのリーダーシップを確保するために、さまざまな活動を展開した。その1つにVOAの放送がある。日本語放送は、1951年に再開されたが、当初はさほど多くのリスナーを獲得できなかった。そこで、VOAはNHKや各地の民放放送局との「番組交換」に力を入れた。また、USIAは世界各地で現地の機関と協力しながら各種の展覧会や写真展などを開き、アメリカの文化や生活についての知識を普及を図った。当初、とくに力を入れていたのが、原子力平和利用キャンペーンである。日本でも1955〜57年に各地で原子力平和利用博覧会が開催された。この他にもさまざまな展覧会や音楽会が行われたが、こうした「文化交流」を進めることで、占領終結後も日本を自由主義陣営にしっかりと繋ぎとめることを意図していた。こうした施策は、徐々にではあるが1950〜60年代における日本の「アメリカニゼーション」を進める働きを持ったと考えられる。