冷戦終結後の世界における米国の武力行使をめぐる同盟諸国の外交政策の研究

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本研究の目的は、冷戦終結後の世界における米国主導の武力行使に対する日本、ドイツ、カナダの対応を実証的に考察し、各国の外交政策の類似点と相違点を比較検討することである。申請者はこれまで、主として、冷戦時代に国連憲章が想定していなかった強制行動(平和維持活動、平和執行活動、国連決議に基づく多国籍軍編成による軍事行動など)と冷戦終結後の世界における国連を主体とした強制行動との連続性と非連続性に焦点を当てて研究を進めてきた。それに対して、本研究における主要な問題関心は、冷戦終結後の世界において国連の枠内で実施される強制行動と国連の枠外で実施される米国主導の強制行動(個別的、集団的自衛権に基づく単独及び同盟を通じた強制行動)との相互関連性とを念頭に置きつつ、米国の主要な同盟諸国の外交政策の考察を行うことにあった。研究助成期間中、主として以下の手順に従って研究に従事した。まず、冷戦終結後の世界における米国の武力行使の実例を実証的に調査し、国連の枠内と枠外でのそれぞれのアプローチの比較を行い、類型、特徴、問題点などを明らかにした。次いで、国連の集団安全保障及び平和維持活動、集団的自衛権に依拠する地域同盟行動、及び個別的自衛権に基づく単独武力行使などの関係を、冷戦終結後の湾岸戦争以降の地域紛争、内戦、テロ・国際犯罪などの文脈において理論的に明らかにし、その観点から米国主導の武力行使の正当性と有効性とを評価した。これらの作業を踏まえ、最後に冷戦終結後の米国主導の武力行使に対する日本、ドイツ、カナダの三カ国の対応を実証的に調査し、主たる共通点と相違点を考察した。