「ポスト冷戦時代に於ける米国の国連平和維持活動政策の変貌:最近の3つの地域紛争を中心にして」

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本研究においては、米ソ冷戦の終結及び米国のヘゲモニ-の動揺という国際的文脈の中で、冷戦時代副次的重要性した持たなかった国連平和維持活動(以下、PKO)が米国の安全保障・外交政策の中でいかなる位置を占めるに至ったのかといった問題を3つの地域紛争を中心に取り上げて考察している。周知の通り、米国がポスト冷戦時代の地域紛争解決のために国連を積極的に活用しようとのスタンスを米国が初めて示したのは、1990年の湾岸戦争においてであった。これ以降、ガリ事務総長の『平和への課題』と米国の積極的コミットメントを背景にしてPKOはその数、規模、予算、任務において飛躍的発展を遂げることになる。クリントン政権でも、"人道的介入"をスローガンにしたソマリア内戦における大規模な軍事行動、旧ユ-ゴスラビア内戦におけるNATOを中心とした強硬姿勢に代表されるように、PKO重視の外交理念は継承されていくように思われた。しかしながら、わずか数年の間にPKOの持つ地域紛争解決能力の持つ限界が徐々に明らかになる一方で、PKO関連経費が飛躍的に増大し、米国人要員の犠牲者の数も増加するという諸事情により、米国はPKO任務半ばのソマリアからの米国部隊を撤退させ、同国会議でも「PKO支出削減法案」が提出されるといった具合に、自らのPKOに対するコミットメントの"選択性"を徐々に明確化していくことになる。これにより、ガリ事務総長の野心的な平和維持構想は大きな修正を余儀無くされるに至るのである。