三宅島噴火災害における未就学児、および、その母親への支援活動に関する研究

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平成16年度は、援助者としてボランティアの学生達が得た援助成果を明らかにし、平成15年度に行った被支援者である母親達の調査結果との対応関係を明らかにすることを目的としていた。そのために、ボランティア達への質問紙調査を計画し、4月から8月にその準備を行った。まず、15年度に行った被支援者である母親達の調査記録について、整理・分析を行い、これと、これまでの互恵的援助関係に関する研究等を参考に調査項目を設定した。8月18日に50名のボランティアに対して、郵送法による質問紙調査を行い、9月10日までで、25名(回収率50%)からの回答を得た。9月から12月まで、データの整理と分析を行った。その結果、学生は、(1)子ども達には、ストレスの解消や望ましい発達への寄与の援助効果を、(2)母親達には、母親同士のコミュニケーションやストレス解消などの援助効果を予想していた。また学生自身は、子どもの成長や子育てについて学び、自己発見、視野の拡大、あるいは、自信を得て、災害支援やボランティア活動について学んだ等、支援活動による援助成果を認識していた。15年度に行った被支援者(被災者)の調査では、母親は、(1)未就学児童と母親達とが、支援活動から精神的なサポートを得たと、彼女たちが得た援助効果を認識し、同時に彼女達は、(2)ボランティアとして子ども達と接した学生が、ボランティアとは何か、災害とは何か、母親と子どもの関係とはどういうものかなどの何らかの学びを経験しているだろうと、学生が得たであろう援助成果を予想していた。15年、および、16年度の調査から、支援者と被支援者(被災者)とが、それぞれに得た、あるいは、相手が得たとそれぞれ予測する、援助成果、および、援助効果は対応していることが明らかとなった。これは、「支援活動における互恵的対人関係」を強調するプログラムの効果が、支援者と被支援者の両関係を互恵的な関係へと導き、その結果として、長期的で、効果的な支援活動が可能になっていたことを示すものであると考えられた。