多職種間連携型の障害児教育に向けた国際生活機能分類(ICF)実用化の開発的研究

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特別支援教育が推進される中、障害のある子どもたちへの教育において、多職種との連携の必要性はより強く認識されるようになってきている。その中にあって、ICFは、多くの職種や本人、家族をつなぐ共通の言語として実用化できる方向性が明らかになってきた。具体的な方法論としては、特別支援教育の推進における重要な要素である個別の教育支援計画との関連づけることによって、学校だけでなく関連分野との間でもシステマテックに機能しやすいことが分かってきた。その背景としては、(1)ICFの視点からは、障害のある子どもについて、より広い視野で生活を理解することになり、その結果、学校の中の指導だけでは十分な支援ができないことが認識されやすく、多職種との連携の必要性が生じやすいこと、(2)障害者基本計画での規定を受け、盲・聾・養護学校が平成17年度中の個別の教育支援計画の策定を急いでおり、現在、学校や教育委員会等が具体的な方法論を強く求めていること、等が考えられる。一方、課題としては共通言語となるべきICFそのものへ理解が、学校現場等でまだ十分に図られていないことがある。このことについては、実際的な活用の可能性を有するWHOのICFチェックリストを翻訳すると共に、その他のICFの活用を試みる様々な取り組み事例等を収集し、国立特殊教育総合研究所の著作物「ICF活用の試み-障害のある子どもの支援を中心に-」の中に収め、広く周知を図ることにしている。また、より簡便な方法論として、電子化による活用の検討も開始している。また、もう一つの課題として、ICFが発達段階初期或いはいわゆる障害の重い子どもたちへの適用については、十分ではないことも明らかになってきた。このことを改善するため、現在、海外の研究者等と共に、ICF児童バージョン「ICF version for children and youth」の研究・開発に取り組んでいる。