現代日本の連合政治

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第二年度である平成17年度は、いわゆる55年体制崩壊後の、1993年細川内閣以後の日本の連合政治を、研究分担者であるMishra Sudhirが、インドにおける連合政治との比較でdraft paperにまとめた。二人の共同研究による当初の草案は、日本語・英語両文で、「インドと日本における一党優位性THE WORKING of ONE-PARTY DOMINANCE REGIME : A COMPARATIVE PERSPECTIVE of INDIA and JAPAN」というものであったが、研究分担者Mishra Sudhirは、それをThe Dominant Party Model : A Comparative Perspective of Congress Party in India and LDP in Japanという論文として、国際交流基金インド事務所発行の"Bulletin : Japan Foundation New Delhi",No.53, July-December 2005に英語で発表した。そこでは、日本とインドの連合政治は、政権交代での与野党入れ替わりが当たり前のヨーロッパ大陸の連合政治とは異なり、むしろ冷戦崩壊前の強力な支配政党であったインドの国民会議、日本の自民党が、その環境変容への生き残りとして採用した連合政治という性格が強く、野党の中にも国民会議・自民党出身者が多いことを考えると、両国の連合政治は、(1)国内政治環境の変化にあわせた旧来の支配政党による一党優位政党制の再編、(2)国際環境の変化に応じた経済政策の継続性を維持するための連合政治、という共通の性格を持つことを明らかにした。なお、Mishra Sudhirは、この見解を含む英語著作を、現在印刷中である。