集団正当化をめぐる国際政治の実証研究-理念重視と手続重視の二つの正当化に注目して

国际政治中集体合法性的实证研究——聚焦意识形态导向和程序导向两种正当性

基本信息

批准号：
04J09918
负责人：
多湖淳
金额：
$ 1.92万
依托单位：
The University of Tokyo
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2004
资助国家：
日本
起止时间：
2004 至 2006
项目状态：
已结题

项目摘要

3年目の本年は、国際政治における正当化・正当性をめぐって研究の総仕上げを行うこと、また、今まで作成してきたデータセットを分析し終え、それを適宜まとめて発表することに力を注いだ。具体的には、二つの研究課題を設定した。第一に、アメリカが武力行使をするにあたって、正当性を議会の承認という形で「国内調達」する場合と国際法に準拠して国際機構からの授権を得ることで「国外調達」する場合がなぜ異なるのかを問う研究をまとめた。第二に、2003年5月以降のイラク占領に伴う有志連合から離脱する国の属性と条件について分析を行い、正当性を欠く軍事作戦においてどのような場合に連合参加国が大義名分を失い部隊撤退を決めるのかを論じた。第一の分析では、アメリカ議会が大統領の所属政党と同じ政党によってコントロールされている場合(いわゆる「統一政府」)においては武力行使をめぐる正当性の国内調達が追求されやすく、他方、議会多数派と大統領の所属政党が違う、いわゆる「分割政府」においては正当性の外部調達が追求されやすいとわかった。この研究成果は博士論文として東京大学大学院総合文化研究科に提出され、2007年2月28日に学位論文として合格した。なお、これ以後はこれを早期に出版することが課題である。第二の分析については、有志連合から離脱する国にとって選挙日程の影響が小さくないことがわかった。すなわち、選挙が実施されるたびに連合離脱の誘因が高まる。ただし、それは選挙に伴うリーダーシップの交代に因るのではなく、選挙において現職候補が人気のない政策を自ら転換する強いインセンティブを持つためであると考えられる。この研究成果は2007年4月に開催されるMidwest Political Science Association年次大会、2007年9月に開催されるAmerican Political Science Association年次大会で発表予定である。また、ある英語ジャーナルにおいてRevise and Resubmitの状態にある。

今年，第三年，我专注于完成有关国际政治中的理由和合法性的研究，还致力于分析我现在创建的数据集并批量地批量发布。具体来说，设置了两个研究主题。首先，我们汇编了一项研究，询问美国为什么在国会合法性的批准和“在国外采购”中使用武力在“国内采购”之间有所不同，并根据国际法获得了国际组织的授权。其次，我们分析了自2003年5月以来将在伊拉克占领后将离开联盟的国家的属性和条件，并讨论了在不合理的军事行动中，盟国失去事业并决定撤离部队的情况。第一次分析表明，当美国国会与总统政党（所谓的“统一政府”）控制同一政党时，可能会追求围绕使用武力的合法性的国内采购，而在所谓的“分裂政府”中，在所谓的“政府”中，在所谓的“政府”中，诉讼中的案件是划分的案件。政党的隶属关系是不同的，可能会追求合法性的外部采购。这项研究结果被提交东京大学综合文化研究生院，作为博士学位论文，并于2007年2月28日被接受为论文。从现在开始，挑战将尽快发布。关于第二个分析，发现选举时间表的影响并不小于离开联盟的国家。换句话说，举行了每次选举，离开联盟的动机增加了。但是，这并不是由于选举带来的领导力变化，而是因为现任候选人有强烈的动力改变自己在选举中不受欢迎的政策。这项研究的结果将在2007年4月举行的中西部政治科学协会年会上和2007年9月举行的美国政治学协会年度会议上介绍。它也处于修订状态并在一本英语期刊中重新提交。