地方圏若年者の地元残留の実態と残留者の意識構造に関する研究

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日本の地方圏においては、引き続く社会減に自然減が加わることにより、さらなる人口減少の加速が懸念されている。そのような中、若年者の地元残留を左右する還流移動、すなわちUターンの動向は、今後ますます注目を集めることになると考えられる。そこで本研究では、昨年度から今年度にかけて、山形県庄内地域出身の男女に対して、居住経歴や職歴等を尋ねる調査を郵送形式で行い、調査結果の集計、分析を行った。まず、調査対象者の居住経歴を、「1.庄内定住」「2.学卒Uターン」「3.一般Uターン」「4.県内他地域他出」「5.三大都市圏他出」「6.その他地域他出」に大別して、それぞれの人数を集計した。庄内以外の地域での居住経験のない「1.庄内定住」は1976〜78年卒は27.7%、1986〜88年卒は26.5%、1996〜98年卒では14.9%と低下傾向にある。また他出経験者の「Uターン率」については高校卒では上昇傾向が伺えるが、進学した男子についてはむしろ低下する傾向がみられた。これと呼応するように「学卒Uターン率」についてもおおむね低下傾向がみられる。なお、ほとんどの集計項目について男性が女性を上回る値を示している。次に続柄別に「Uターン率」をみると、男性では「一人っ子」「その他の長男」「次男三男等」の順に、女性では「一人っ子」「姉妹のみの長女」「その他の女子」の順に「Uターン率」が高いが、世代とともに続柄間の格差は縮小する傾向にある。また「3.一般Uターン」について就業開始からUターンまでの期間を観察したところ、比較的早い時点でのUターンが大勢を占めた。具体的には、1976〜78年卒世代のUターンまでの平均年数は男性が4.45年、女性が4.56年であった。学歴別では、高卒者では男女差はほとんどみられないが、大卒者では女性のほうがUターンまでの経過年数が長い。