インターネット・ニュースサイトのジャーナリズム機能に関する日韓比較研究

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インターネット状況に対する既存マスメディア機関およびインターネット利用者の対応における日韓比較を行うことを目的として、本研究では、研究年度(平成16〜18年度)を通じて、日本および韓国のマスメ二ディア系ニュースサイトへのヒアリング調査およびインターネット利用者に対する質的・量的調査を実施してきた。日本の新聞社が展開するニュースサイトは、インターネット環境に対応し、ニュース発信の体制を整えてきているが、将来へ向けたビジネスモデルの構築が極端に遅れている。新聞各社内では、インターネット空間におけるプレゼンスの低下に危機感を抱いているが、従来の"紙"媒体を専らとするモデルには、販売・広告といった多くの足枷があり、オンラインを中心とした様々なプラットフォームによる情報発信や読者との双方向性を活用したモデルへの移行は、全く進んでいない。韓国においても基調は共通するが、新聞を巡る環境が日本より厳しいことから、対応が柔軟で早いことが明らかとなった。韓国はまた、テレビ局のネット対応においても先行している。ニュースサイト閲覧者においては、インターネットによって、明らかにニュース受容の構造が変容してきていることがWebアンケート調査(量的調査)およびグループインタビュー調査(質的調査)の双方から明らかになった。ニュース受容の方法にインターネットが加わっても、それが即、ニュース受容の基本的枠組みを劇的に変容させるというわけではない、しかし、自分の仕事や趣味を中心に、興味、関心に関する情報を主体的に求めていく受容タイプが広がりつつある。そのため、「誰でも共通に知るべき、ニュース項目=社会規範」の存在が後退し、「気になれば深く調べるが、それ以外のニュ』スを広く知る必要を感じない」といった情報の受容傾向がみられる。その傾向は日韓の閲覧者で共通に見出されている。日韓比較については、閲覧者のニュース受容にみられるように、メディア状況としては当初想定していた相違性より、近似性が多く見受けられた。しかし、インターネットにおいてニュースを利用する際、韓国においては、ネット内で展開する「議論」「談論」のコミュニケーションを想定した受容が顕著に見られる点が発見であった。その点で日本のネット文化ははるかに、一方向的であると言える。