19世紀フランスにおける教育・地域社会・国家-リヨンの事例から-

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本年度前半期は、19世紀末〜20世紀初頭フランスで実施された一連の教育の世俗化政策と、それへの学校側の対応を具体的に考察した。考察の対象として主に扱ったのは、リヨンに存在した7校のカトリック系私立中等学校である。その成果は、論文「カトリック・ネットワークと共和国による教育の世俗化政策-19世紀末リヨンの私立中等学校の事例から-」として2007年7月に『歴史学研究』に掲載される予定である。考察の結果明らかになったことは、日常から学校の周りに結成されていたカトリック名士らのつながりの強さであり、政府による修道会追放政策実施の際に彼らが学校を救うために果たした役割の大きさである。リヨンを越えてフランス南東部に広がった卒業生を中心とするカトリック名士のネットワークによって、「危機の時代」にもリヨンの私立中等学校は1校を除く全校において、一時も中断されることなく生徒を受け入れ続けることに成功した。夏には1ヶ月半にわたって、フランス・パリ国立文書館とリヨンのキリスト教学校教育修道会文書館において史料調査をおこなった。目的は、19世紀初頭フランスにおける初等学校の事情を把握することにあった。フランスにおいて初等学校の整備が本格的に始まるのは1833年のギゾー法以降であるが、実はそれ以前にもナポレオンから公認された教育修道会、キリスト教学校教育修道会がリヨンにおいては男子の初等学校を数多く経営していた。これらの学校は修道会経営であるにもかかわらず、リヨン市からの補助金によって運営されており、いわゆる公立学校として機能していたと考えられる。これらの学校の実態、学校や修道会に対する国家や地方自治体の関わり方を、収集した史料から今後検討していくことで、フランス革命直後の初等教育の内実、あるいは「公」と「私」の問題について考える手がかりが得られるであろう。