アメリカ占領下の日本におけるジェンダー・社会政策-日米家族観のせめぎ合い-

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本研究は、家族法(民法・戸籍法)の改正過程を分析することによって、占領下のジェンダー・社会政策の歴史的意義を検討する。それは、家族法は家族イデオロギーを規定する大きな枠組みであり、その家族イデオロギーを前提としてすべての制度が組み立てられてきたからである。民法・戸籍法は、家族の範囲を画し、構成員の相互権利義務関係や対外的代表関係、ひいては男女(夫と妻)の市民としての権利と義務を規定する。その際、占領期を互いに異なる日米の家族観がせめぎ合う場と捉え、「家」制度を基本理念とした日本の家族法が、婚姻関係を「最も私的なもの」とする米国による占領改革を経て、どのような新しい家族像を規定したのかを探る。従来の研究は、改革に影響を与えた米国の思想には注目せず、法律上の劇的な変化だけを根拠に、単純に政策を高く評価してきた。そこで本年度は、1940年代の米国フェミニズム動向を探った。それは、占領政策を当時の歴史的な文脈の中で評価するために、1940年代の時点におけるフェミニズムの到達点を確認する必要があるからだ。そこで米国ハーヴァード大学所蔵の全国女性党(NWP)文書等を中心に資料収集および調査をした。NWPは平等権憲法修正条項(ERA)を提出し、男女の特性を是認しつつ不合理な男女格差を解消するという方針では、女性差別を解決できないとする立場を示していた。本研究では、NWPの1940年代に想定した家族像を明らかにし、1940年代時点のフェミニズムが想定するジェンダー関係の枠組みを検証し、占領下の「女性解放」政策を評価する際の指標にした。さらに、メリーランド州在住の元GHQ/SCAPスタッフで女性問題を担当したミード・カラス(Mead Smith Karras)氏にインタビューを行った。また、日本政府(司法省や内閣法制局)の主体的な動きに注目するため、国立公文書館所蔵の「臨時法制調査会関係資料」や国立国会図書館憲政資料室所蔵の佐藤達夫文書等を調査した。これらの調査の結果、民法・戸籍法改正に関する日本側の動きを明らかにした。