占領下日本における優生政策のアメリカ・モデル

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優生保護法（1948-1996）は、過剰人口という戦後の課題を解決するために、ナチ断種法（1933年）に影響を受け、戦時下に成立した国民優生法の改正したものと理解されている。しかし、ナチ断種法が米カリフォルニア州断種法等を「モデル」としていたこと、人口問題は戦後世界におけるグローバル課題として戦時下から問題視されていたことなどを考えれば、日本の優生保護法は、優生学と人口政策をめぐるグローバルな歴史のなかに位置づける必要があるだろう。本国際共同研究は、当初は、戦後日本における優生政策のアメリカ・モデルを実証的に明らかにすることを検討していたが、研究をすすめる中で、さらにグローバルな展開にも拡大する必要が明らかになったため、アメリカだけでなく、イギリス、ドイツ、オーストラリア、韓国を専門とする共同研究者を加え、新たな優生保護法史を切り拓きたい。2022年度までに、寺尾範野（イギリス）、Aiko Takeuchi-Demirci（日米）、有賀ゆうアニース（日本）、紀愛子（ドイツ）、小野直子（アメリカ）によるそれぞれの研究報告とその後のディスカッションを行うシリーズ「戦後優生政策の国際比較」の連続公開講座を実施した。さらに2022年夏には、日本語で研究打ち合わせのできる研究メンバーが集い、研究の方向性の確認のため全体ワークショップをひとまず日本語で実施した。その後、研究代表者は、2022年夏からコロンビア大学に滞在し、Sarah Kovner およびMatthew Connellyと共同研究に関する打合せを行った。同滞在中には、アメリカにおける生殖コントロール史の研究者であるJohanna Schoenとの研究打ち合わせや、ロックフェラー文書センター、国連文書館、プリンストン大学文書館、メリーランド大学プランゲ文庫、スタンフォード大学フーヴァー研究所などにおいて史料調査を行った。