「親」として相応しい素質とは何か：アメリカ占領下日本における生殖の管理

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究の目的は、性や生殖のコントロールに焦点を当てることで、アメリカ占領下の日本における「女性解放」政策の歴史的意義を再評価することにある。その際、中絶や断種／不妊手術をも含めた広義のバースコントロールをめぐる政策を検討することによって、占領下でどのような「家族」が規定されたのかを検討する。2021年度までの研究においては、特に、(1)親として相応しくない素質の定義＝誰を断種／不妊手術の対象としたか、(2)家族形成するに望ましくない層の定義＝誰を避妊推進の対象としたか、(3)生まれるべきでない子の定義＝誰を中絶の対象としたか、という3つの側面に注目し、これに対するアメリカ占領軍（GHQ/SCAP）の政策方針やアメリカ資本によるフィランソロピー事業の影響を明らかにしてきた。しかし、(4)親となるべき素質の定義＝誰を「人工妊娠（不妊治療）」の対象としたかに関しては、現時点ではアメリカからの影響を見つけだすことができなかったため、研究目的から外すことにした。そこで2022年度は、（１）断種／不妊手術、（２）避妊（受胎調節）、（３）中絶という3つの生殖の「管理」を中心に、これらが優生保護法に規定された経緯と、それに対するGHQ/SCAPの修正指示に焦点を当てて研究をすすめた。特に、（1）に関してはアメリカ各州の断種法という「モデル」がある一方で、（２）避妊や（３）中絶については、アメリカでは未だ合法化されていなかったことを踏まえ、世界的に展開した優生運動とグローバルな人口政策という大きな枠組みのなかで、優生保護法を歴史的に評価するべく分析をすすめた。特に、コロナ禍のため延期せざるを得なかった海外出張（渡航先：スタンフォード大学フーバー研究所）を実現でき、人口政策や避妊合法化をめぐって問題化したエドワード・アッカーマン事件などの詳細な経緯を把握することができた。