教員評価システムの導入が教員集団力に及ぼす影響に関する実証的研究

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平成19年度におけては、本研究の目的「教員評価システムの導入が教員集団力に及ぼす影響を実証的に明らかにし、教員集団力を維持・向上させ得るシステム設計及び運用のあり方を探求する」に沿って以下の研究を行った。1)教員評価制度導入後の経年比較を行うために、中国地方の3県(岡山県、広島県、山口県)の小中高の教員を対象とする質問紙調査を実施した。調査票については、平成17年度に実施した調査とほぼ同内容とした。3県を対象として理由は、本制度導入後、広島県は5年目、岡山県は2年目、山口県は1年目を迎えており、各県の経年比較の異動について、自治体ごとの特徴等を抽出するためである。調査は平成19年の年末に実施したばかりであり、現在は基礎集計にとどまっている。今後は、より詳細な分析を行う予定である。ただ、全体傾向として、本制度に対する教員の評価はポジティブな変化は見せていない。本制度に対する理解・認識のまだ深まっていないこと、本制度の設計及び運用のあり方について課題が多いことがうかがえる。また、教員集団力に及ぼす影響については、今回の調査によって、あまり影響を受けていない実態がうかがえる。本制度に対する批判点の一つは、協働性・同僚性の破壊であるが、教員はそれらと本制度は別ものと認識している可能性が高い。しかしながら、本制度が経済的処遇とリンクするようになると事態が変わる可能性もあるだろう。2)A県の教員評価制度試行校であるB小学校におけるエスノグラフィーを継続的に実施した。校長のリーダーシップ(教員を信頼すること、教員グループのプロジェクト活動を積極的に採用すること等)の重要性等が確認された。3)6月に国際学会にて研究成果を発表した。今後は国内学会で発表する予定である。