教員の「働き方」改革に資する教員評価制度の機能と役割に関する研究

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2つの調査によって本課題にかかる実態把握を行った。はじめに，全国都道府県・政令市が作成している教員の働き方改革ないしは業務改善のガイドライン・手引きにおける教員評価制度の取扱い・記述の有無と内容に関するドキュメント調査について。得られた知見の第一は，少なくともウエブサイト検索による限りでは，教員評価，特に，目標管理に働き方改革の視点を制度として取り入れている自治体は約5割であり，その多くが，校長を対象とするものであった。第二は，制度導入のねらいとして，まずは校長の意識改革を促すことにあり，その後に教員の意識改革を促すことを想定したものであった。第三は，制度として取り入れることに関して，実際に自己申告書に目標設定することを義務化している自治体と現時点では推奨あるいは今後の方向性の提示にとどめている自治体のケースなど多様な実態がうかがえた。次に，3自治体における教員の働き方改革に資する教員評価制度の設計及び運用の実態を把握するためのインタビュー調査について。得られた知見の第一は，3自治体とも校長に対する制度導入が開始された状況であり，まずは，校長の意識改革を促すことをねらいとしていた。そのうち，A県については，教員に対しても制度導入がなされおり，自由意見欄に，自身の働き方に関する現状・課題・目標が記述されるようになった。ただし，市町村教委と校長の考えによって実施状況は異なっている実態があり，任命権者としての県の制度設計が現場でいかに運用されるかについては，これら各主体の主体性に委任されていると言える。第二は，第一に関連して，制度導入のねらいは，一義的には超過勤務管理にあるものの，個々の教員の置かれた条件・文脈に応じた柔軟な働き方を促進・保障することにもあった。