米国教員養成機関評価システムに関する実証的研究

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平成19年度は、米国教員養成機関のアクレディテーションについて、アクレディテーションを受けた教員養成機関の対応・準備体制等の実態を解明した。また、平成18年度に明らかにした教員養成機関のアクレディテーション団体であるNCATEおよびTEACのアクレディテーションの仕組みと、実際に受審した教員養成機関の経験とを比較検討し、米国教員養成機関評価システムの特徴を考察した。アクレディテーションを受けた教員養成機関の実態を探るため、平成19年10月から11月にかけて米国への訪問調査を実施した。具体的には、プリンストン大学、ニューヨーク州立大学アルバニー校、バンクストリートカレッジ、バージニア大学、およびニューヨーク大学へ訪問し、教員養成担当者へインタビュー調査を行うと共に、アクレディテーションの自己評価書や関連資料の収集を行った。調査および資料分析より、各教員養成機関の共通認識として、学内データの取り扱いや学生・カリキュラムの評価手法の開発とその体制整備といった要素がアクレディテーションを受ける際に重要であることが明らかになった。また、教員養成機関としての成果を提示する際には、教員養成機関の目標や養成しようとする教員像に照らし合わせながら成果を示すという方法が多くの機関で採られていた。この点は、NCATEおよびTEACによる教員養成機関の「多様性への配慮:」を踏まえた方法論に影響を受けているものであった。一方で、学生の成果をはじめとするデータ収集の難しさにより、提示する成果に限界があることや、学内データの一元化の困難さなどが実態として存在していた。アクレディテーション団体は、教員免許試験の合格率や教員養成関連科目のGPAなどの数量的なデータを成果の一例として示しているが、学内におけるデータの制限という事情により、それらの事例に偏ったデータを提示する状況が確認された。