A Comparative Study of Teacher Education for Diversity

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本年度は、まず研究対象とする8カ国における「多様性を志向する教師教育」の概略を掴むため、それぞれの国において、分析の対象となり得る政策や実践を探る作業を行った。例えば、「社会正義を志向する教師教育」や「異文化間教育の教師教育」といった多様性を包括的に捉えるような議論や政策が確認できる一方で、移民、難民、先住民、性的マイノリティといった多様性に含まれる個別領域に焦点化する教師教育のあり方の議論も確認できた。こうした分析対象の広がりを前提に、次の作業として「多様性を志向する教師教育」の「多様性」をどのように本研究で位置づけるのかの検討を始めた。その中で、OECDが2023年に発表した報告書「Equity and Inclusion in Education: Finding Strength through Diversity」を参考に、そこで示される多様性の6つの側面を念頭に置きながら、各国の文脈において特に重視される領域を探ることから各国分析を進めることとした。また、本研究での国際比較分析の結果を日本の状況と関連付けて整理する作業の一環として、日本における多様性を志向する教師教育に関する検討を行った。具体的には、教員養成段階における「人権教育」の位置づけに着目し、その特徴を分析した。その結果、各地域の文脈に基づいた人権教育の展開がみられる一方で、概して人権に関する一般的な知識や理解を求める内容となっており、例えば民主主義や公正、市民性といった観点が希薄である点が明らかになった。日本における「多様性を志向する教師教育」の展開可能性を検討するためにも、今後も各国分析と並行して日本の分析も進めることとした。