都市生活廃棄物の適正管理を支援する評価システムの開発とアジア巨大都市への適用

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本年度に得られた新たな知見、成果を以下のようにまとめる。まず、本研究では、中国の長春市を対象に、都市生活廃棄物収集量の2020年までの将来予測と、シナリオ別の処理・処分施設整備必要量推計、処理フローモデルの構築及び2020年の長春市都市生活廃棄物の処理計画に対し、LCAとコスト評価を行った。1.GDPに対する第三次産業GDPの割合と都市化率(非農業人口/総人口)を説明変数に採用して、一人当たり都市生活廃棄物収集量を予測する重回帰モデルを構築した。これに長春市の将来予測人口を乗じることで収集量を予測した。2.長春市における都市生活廃棄物排出量の今後の変化について、埋立場の新設のみの場合(シナリオ1)、主に焼却場の新設の場合(シナリオ2)、2020年処理計画に則した場合(シナリオ3)の3種類のシナリオを設定し、中間処理量と最終処分量の合計値として要処理量を推計し、シナリオ別の処理・処分施設整備必要量を推計した。3.都市生活廃棄物処理フローモデルを構築した。中間処理及び最終処分の他、資源回収と非衛生処分も考慮した。4.長春市都市生活廃棄物の2020年のシナリオ別に対し、LCAとコスト評価を実施した。LCA結果は、2020年のシナリオ2で焼却が約98,000(t-CO_2)、シナリオ3で約58,.000(t-CO_2)となった。コスト評価結果については、シナリオ3(計画値)の総コストは約24,817万元、一方、シナリオ2(計画値)の総コストは約29,716万元であり最大値となった。5.Visual Basic6.0とMicrosoft Access2003を用いて、生活廃棄物の適正管理を支援する評価システムを開発した。また、排熱有効活用を前提とした分散型エネルギーシステムにおける経済性を考慮した需要家の技術選択及び運転最適化モデルの構築を試みた。さらに構築したモデルを用いて、北九州学術研究都市を対象に、エネルギーシステム内部・外部に存在する要素がシステムの運転状況および経済性、環境性、省エネルギー性への影響を分析した。