極地の生物資源調査をめぐるレジーム-既存の法政策の比較分析と将来の課題

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前々年度は、日本および諸外国において既に公表されている、本研究に関連する論文、文献、資料等の収集を行い、これらに基づいて既存の制度や国家実行等を整理し文献調査を主とした比較分析を行った。また、前年度は、国際法および国内法の下での生物資源調査の規制について詳細な分析を行った。具体的には、極地の生物資源調査に適用可能なあらゆる法源の分析や、特に北欧諸国、カナダおよび米国に焦点をあて、生物資源調査に関する国内法制度の分析を行った。最終年度である本年度は、これらの基礎調査からこれまでに得られた知見に基づいて、できるだけ幅広くコメントや批評を集め、それらを参考にして極地の生物資源調査について最終的な研究をまとめる作業に重点を置いた。また、新たな動向の把握にも注意を払い、それに対応して研究成果を再検討する機会も得るよう努めた。具体的には、関連する国際会議や国内研究会(「食糧エネルギーおよび産業のための持続可能な農業に関する国際会議」、「エネルギー技術等に関するUNESCO/UNITAR会議」等)に参加して、これまでの研究成果を発表することに努めた。何よりも、2008年9月にアイスランドで開催された国際シンポジウム"Looking beyond the International Polar Year:Emerging and re-emerging issues in International Law and Policy in the Polar Regions"を企画し、議長として会議を先導することができたことは、本研究の最大の成果であったと言える。