複合差別の実態と社会運動の関係-京都における「部落」と「在日」との関係性を通して

本研究の目的は、京都市都市下層地域における被差別部落出身者と在日朝鮮人の関係性を、社会運動の展開過程を通じて分析するというものである。平成20年度の研究計画は、1.京都市最大の都市部落である崇仁地区における同和行政の展開と部落解放運動の在り様に関する研究、2.社会運動研究の方法論的課題に関する研究、3.崇仁地区に隣接する在日朝鮮人集住地域である東九条に存在した「不法占拠地域」における住民運動に関する研究、4.これまでの研究成果をまとめた博士論文の完成という四点とした。一点目に関しては、同和行政の執行規準である「属地属人方式」の適用のメカニズムを再検討し、それに抗う住民の実践と規準を逸脱する施策の運用実態を明らかにした。それは、執行規準の画一化が行政と運動によって再生産されてきたという先行研究に対する問題提起でもある。この研究成果を関西社会学会で報告し(2008年5月)、『ソシオロジ』に原稿を投稿中である。二点目に関しては、社会運動研究の方法論的課題を、歴史的文脈の欠落と実践的問題意識の調査論的探究の中断という点に見出し、『現代社会学理論研究』への投稿論文として成果の公表を行った。三点目に関しては、隣接する「同和地区」や「スラム」からも排除された人々が集住した「不法占拠地域」において、「在日」を中心としつつも、「部落」の人々を巻き込むかたちで住民主体が形成され、行政の不作為の中で、実態調査やまちづくり計画が行われ得る条件を明らかにした。この成果を、日本都市社会学会で報告し(2008年9月)、『日本都市社会学会年報』へ論文として投稿している(再査読中)。四点目に関しては、これまでの研究をまとめ、博士論文「差別と社会運動の社会学」を所属研究科に棉出し、博十号(学術)を取得することで(2009年3月31日)、計画を完遂した。

本研究の目的は、京都市都市下層地域における被差別部落出身者と在日朝鮮人の関係性を、社会運動の展開過程を通じて分析するというものである。平成20年度の研究計画は、1.京都市最大の都市部落である崇仁地区における同和行政の展開と部落解放運動の在り様に関する研究、2.社会運動研究の方法論的課題に関する研究、3.崇仁地区に隣接する在日朝鮮人集住地域である東九条に存在した「不法占拠地域」における住民運動に関する研究、4.これまでの研究成果をまとめた博士論文の完成という四点とした。一点目に関しては、同和行政の執行規準である「属地属人方式」の適用のメカニズムを再検討し、それに抗う住民の実践と規準を逸脱する施策の運用実態を明らかにした。それは、執行規準の画一化が行政と運動によって再生産されてきたという先行研究に対する問題提起でもある。この研究成果を関西社会学会で報告し(2008年5月)、『ソシオロジ』に原稿を投稿中である。二点目に関しては、社会運動研究の方法論的課題を、歴史的文脈の欠落と実践的問題意識の調査論的探究の中断という点に見出し、『現代社会学理論研究』への投稿論文として成果の公表を行った。三点目に関しては、隣接する「同和地区」や「スラム」からも排除された人々が集住した「不法占拠地域」において、「在日」を中心としつつも、「部落」の人々を巻き込むかたちで住民主体が形成され、行政の不作為の中で、実態調査やまちづくり計画が行われ得る条件を明らかにした。この成果を、日本都市社会学会で報告し(2008年9月)、『日本都市社会学会年報』へ論文として投稿している(再査読中)。四点目に関しては、これまでの研究をまとめ、博士論文「差別と社会運動の社会学」を所属研究科に棉出し、博十号(学術)を取得することで(2009年3月31日)、計画を完遂した。