Studies about Settlement Work and Movement: Historical Sociology of Community Welfare

2022年度は、隣保事業が実施されているエリアとして、主に福岡県及び香川県における調査を実施し、九州地方と四国地方の特徴をつかむことに傾注した。福岡県では生活困窮者支援において機能している隣保館があり、また、香川県では、差別解消法や高齢者支援といった点でユニークな機能を果たしている隣保館がある。ただし、どちらも全県的に同様の取組が行われている館はむしろ少なく、小規模、小資源の中で、隣保事業の現代化を図るうえでの困難について、精査する機会となった。これらの知見については、研究会、講習、講演会などの機会を得て、全国的に関係者を前に成果の還元活動に力を入れた。加えて、これまでの研究成果を共著『インターネット時代のヘイトスピーチ問題の法的・社会学的捕捉』（日本評論社、2023年3月）の形で書籍としてまとめることができた。本書の担当章では、主に和歌山県の隣保館の先進事例を紹介し、差別解消に向けた取り組みとして小規模自治体における可能性について展開した。そして、単著『差別研究の現代的展開：理論・規制・回復をめぐる社会学』（日本評論社、2022年10月）でも、これまでの全国的な調査の結果をまとめ、上記の課題について、どのようにアプローチすべきかについて、一定の結論を開示した。補足して、探索的に、海外の事例として、アメリカ西海岸、ベイアリアにおけるマイノリティコミュニティの状況と支援、当事者運動の展開について、フィールド調査を行った。これらの知見を国際比較に向けて展開するための資料収集を、カリフォルニア大学バークリー校、同ロサンゼルス校、スタンフォード大学を拠点に実施することもできた。

2022年度は、隣保事業が実施されているエリアとして、主に福岡県及び香川県における調査を実施し、九州地方と四国地方の特徴をつかむことに傾注した。福岡県では生活困窮者支援において機能している隣保館があり、また、香川県では、差別解消法や高齢者支援といった点でユニークな機能を果たしている隣保館がある。ただし、どちらも全県的に同様の取組が行われている館はむしろ少なく、小規模、小資源の中で、隣保事業の現代化を図るうえでの困難について、精査する機会となった。これらの知見については、研究会、講習、講演会などの機会を得て、全国的に関係者を前に成果の還元活動に力を入れた。加えて、これまでの研究成果を共著『インターネット時代のヘイトスピーチ問題の法的・社会学的捕捉』（日本評論社、2023年3月）の形で書籍としてまとめることができた。本書の担当章では、主に和歌山県の隣保館の先進事例を紹介し、差別解消に向けた取り組みとして小規模自治体における可能性について展開した。そして、単著『差別研究の現代的展開：理論・規制・回復をめぐる社会学』（日本評論社、2022年10月）でも、これまでの全国的な調査の結果をまとめ、上記の課題について、どのようにアプローチすべきかについて、一定の結論を開示した。補足して、探索的に、海外の事例として、アメリカ西海岸、ベイアリアにおけるマイノリティコミュニティの状況と支援、当事者運動の展開について、フィールド調査を行った。これらの知見を国際比較に向けて展開するための資料収集を、カリフォルニア大学バークリー校、同ロサンゼルス校、スタンフォード大学を拠点に実施することもできた。