差別問題に関する社会調査と政策的介入の歴史社会学研究－部落問題・同和行政を事例に

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本研究は次の三点の研究課題を設定している。(1)部落問題を対象にした行政調査と社会学的思考及び調査方法との歴史的関係性の検討、(2)「同和対策事業特別措置法」(以下、「特措法」)に規定されながらも、独自の展開を経てきた地方レベルにおける施策の執行規準と運用実態と雇用対策の一環として行われた「選考採用」の執行過程に見られる制度的メカニズムの分析、(3)差別是正の社会政策が隣保事業から同和行政に移行するなかで、社会(福祉)政策としてのどのような意義を持っているのかについて明らかにする、というものである。2012年度は、特に(3)の社会政策における研究課題を推し進めることができた。研究発表「地域包括支援における専門化と住民自治の課題一「自主的な隣保」の可能性を探る」(福祉社会学会第10回大会)では、従来の同和行政の中で行われてきた隣保事業に内在してきた可能性と、現代における自主的な隣保の可能性を歴史的分析から架橋してみせることで、同和行政が特別施策下の中で示してきた有為性を実証した。また、(1)の研究課題に関しては、京都市内の同和地区に焦点を当て、明治時代から現代に至るまでの行政と社会学の関わり方を再検討し、研究発表「壬生地区における「同和問題」の形成過程と同和対策事業の特徴北小路の1世紀(100年)を考える」(『2012年度部落史連続講座講演録』所収)として、成果をまとめることができた。また、この研究活動の過程で、(2)の研究課題でもある、市内小学校の給食調理員(現業職)に選考採用されていった同和行政の執行過程について、関係者へのヒアリングを含め、調査活動を進めることができた。京都市外の事例としては、南九州(鹿児島市)、山陰(下関市)の事例について現地調査を実施し、隣保事業の現状と同和行政の変容について比較分析のための情報収集に努めた。