戦間期・戦時・戦後初期における台湾の重化学工業

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終戦時から米国援助開始期に至るまでの、発電容量と電力需要の回復過程を検討し、先行研究において非難される公営企業独占体制が、激動した外的環境が台湾経済へ与えるはずであった衝撃を緩和したことを明らかにした。日本帝国経済圏を前提として戦間期・戦時台湾に確立された産業間(電力産業と電力多消費型産業)の補完性は、国民党政権によって中華民国経済内での分業関係を前提としたものに再編成された。さらには1949年の中国大陸経済との分断という外的環境変化に対しても、公営企業独占体制は迅速に対応し、産業間の補完性は崩れなかった。この過程で、最大電力需要産業はアルミニウム精錬業から化学肥料産業に変わり、戦時に確立された移出志向型の産業間の補完性は、農業中心の産業構造に適合的な輸入代替型のそれに再編成された。この1940年代後半の過程があったからこそ、台湾経済が1950年代に入ってから米国援助を利用しつつ輸入代替工業化への軌道にのったことを明らかにした。個別産業に関する研究では、今年度もセメント産業に着目し、公営企業である台湾水泥公司の経営分析を行い、資田金および資材が不足する状況で、生産性を上昇させつつ増産目標を達成した過程を明らかにした。また、1950年代に入ると旧設備による生産性の上昇と増産が限界に達し、米国援助を利用した外国製機械購入が必要となり、民営企業参入が不可避となった過程を解明した。また、戦時日本からアジアに移設されたセメント回転窯の数量および生産能力も検討した。