企業統治の質と企業不祥事の定量分析：有効なマッチングとガバナンス間の補完性

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本研究の目的は、コーポレート・ガバナンスの諸特性が、企業不祥事の発生確率に与える影響を統計的に分析し、その実証証拠を提供することで、コーポレート・ガバナンス論や組織不祥事に関する分野へ学術的に貢献することである。コーポレート・ガバナンスの特性に関しては、社外取締役や監査役などのトップ・マネジメント構造、経営者による株式保有やストック・オプション制度の導入などの経営者インセンティブ、機関投資家や外国人株主、あるいは持ち合い株主の株式保有比率といった所有構造を取り上げた。また、企業不祥事に関しても、粉飾決算などの会計不正、産地偽装や実験データの改竄、あるいはカルテルなど、意図的と判断されるような不祥事と、リコール、情報漏洩、食中毒などの事故的な不祥事に分類した上で、タイプ別の不祥事の発生確率に対するガバナンス要因の影響を検証した。推計結果からは、コーポレート・ガバナンス特性は企業不祥事の発生に影響すること、ただし、企業不祥事のタイプによって抑止に有効なガバナンス特性が異なることが判明した。分析結果をまとめた論文は、学会誌（『組織科学』，Vol.55，No.2）に発表したところであるが、さらに組織学会・2023年度年次大会（2022年10月，武蔵大学）にて研究報告の予定であった。しかしながら、発表の前日に新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者となってしまったため、残念ながら報告はキャンセルせざるを得なかった。次年度は、引き続き主要な学会での報告にエントリーして研究報告の機会を得るなど、成果の社会的還元にも取り組みたい。また、海外の研究者も含めて進めている共同研究については、海外のジャーナルに投稿しレビューを受けている段階である。