公民協働における公的責任の所在－補完性原理とイギリスの公私関係の歴史研究を通して

点击翻译按钮获取中文摘要

EUの構成原理である「補完性の原理」に着目しその歴史的経緯及び西洋思想史上の位置づけについて文献調査を行った。補完性原理は、EUにおける多元多層的な秩序を基礎づけている構成原理である。主権国家の多様性・多源性を損なわず、共同体としての統一性を獲得する理念として、EU推進派からも反対派からも重宝されてきた歴史がある。国際社会において補完性原理が登場してくるのは、カトリック教会の中心であるローマ教皇ピオⅥ世が1930年代に発表した回勅「クアドラジェシモ・アンノ」を淵源として説明されることが多い。戦後に旧西ドイツにおいて連邦と州の関係を説明する基本理念として用いられ、1984年には欧州議会が採択した「EU設立条約草案」において、補完性原理が欧州統合の原理として公式文書に登場している。その後、EU統合にかかわる1992年のマーストリヒト条約において、EUと加盟国の権限配分の問題に際して、欧州統合の民主的正当性を担保する理念として採用されている。補完性の原理は二つの側面を有しており、「より大きな単位は、より小さな単位が自ら目的達成できることには介入しない」という介入の限定の原理（消極的補完性原理）と、「より大きい単位は、より小さい単位が自ら目的を達成できないときは介入する」という介入の肯定の原理（積極的補完性原理）である。これらをもとに、欧州でも補完性原理はEU正当化の理念だけではなく、各主権国家における中央集権と地方政府・地域との関係、権限と自由の関係として論じられていく。我が国における補完性原理に受容は、1990年代以降の地方自治の推進において、中央政府との関係で取り上げられることが多かった。これらの補完性原理について、さらに西洋における思想史上の系譜をたどり、その源流について探索を行った。（アリストテレス、トマスアクイナス、アルトウジウス、ギールケ、フンボルト、ケテラー、等）