福祉コミュニティとケイパビリティ拡大に関する比較研究-インドネシアと日本の事例-

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本年度はインドネシアと日本で、地域社会(コミュニティ)における人びとのケイパビリティ拡大に関するフィールドウークを実施した。具体的には、前年度までのインドネシア調査を集約・補足するとともに、長野県での現地調査を行った。日本での昨年度までの準備的な調査に引き続いて、本調査を実施した。なお、本来、調査地を東御市に隣接する上田市に設定していたのだが、受け入れ研究者の助言および前年度の上田市における事前調査の結果を踏まえて、調査対象地域を東御市に再設定した。第一に、前年度のインドネシア・ボゴールにおける靴・サンダル製造業の零細自営業者に対する調査結果を整理し、その成果を2009年8月8日に韓国で開催された国際学会(ICAS)において報告した。経済危機また中国製の靴/サンダル類との競争、卸業者によって製品を買いたたかれる自営業者の現状、地域社会の衰退について明らかにすることができた。またこれまでの研究の成果を集約することで、『インドネシアの地域保健活動と「開発の時代」』として刊行した。さらに、インドネシア調査については、これまでの2年間の調査結果を踏まえて、不足する資料に関する補足調査を中心に行った。第二に、長野県東御市の福祉NPO法人「宅幼老所岩井屋」の福祉活動および、同法人が設置されている東御市田中地区での自営業者などに対するまちづくりに関する調査活動を行った。活動のキーパーソンに対して、ユニークな努力によって乗り越えた過程とともに、様々な取り組みや街の人びととの関わりによって利用者のケイパビリティを拡大する活動の現状、まちづくりの現状について、聞き取りを行った。