社会主義ポーランドにおける政治・社会変動のダイナミクス―カトリック教会を事例に―

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本年は、1950年代を中心とした社会主義期のポーランドにおける、カトリック教会を中心とした社会変動と、そのような社会の変化が党や政府に与えた影響について、これまでの研究に加え、国内での地域ごとの特色や、国外のアクターとの関係に着目しつつ、研究論文を執筆した。4月27日から5月24日まで、ワルシャワの国家公文書館にて資料収集を行った。特に、社会主義期に見られる社会における諸活動と、それに対するワルシャワの中央政府や共産党幹部の反応や対応について、地方ごとの差異や特色に留意しながら、議会の議事録や党の内部文書等の記録を読み解く作業を行った。また、「民主化」を構成するダイナミクスを、これまで地方と中央、国家と社会の関係を通じて分析して来たが、本年の調査では、地方政府、企業、学校、宗教団体・移民団体などの各種団体を通じた国外とのつながり等、重層的な関係性の中から読み解く作業を行った。10月には、「宗教と社会」学会の分科会である宗教とツーリズム研究会にて、「負の文化遺産とツーリズム～『アウシュヴィッツ』は誰のものか～」という題にて研究報告を行った。現在、戦争遺産は、国家(国民)の記憶や追悼・慰霊、戦争責任をめぐる問題として広く取り上げられている。一方で、その戦争遺産と「共に暮らす」地元住民が、国家や、国外に拠点を持つ諸団体、国際社会(多国籍メディアや国連組織等)によって語られる「歴史」や博物館、そこへやってくる「観光客」をどのように認識しており、また、各人の歴史認識にどのようなギャップがあるかという視点から報告を行った。報告内容については既に論文にまとめており、次年度、発表予定である。また、本年の業績として、次年度刊行予定の書評がある。