社会主義政権下ポーランドにおける政治変動のダイナミクス-カトリック教会を中心に-

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今年度は、昨年度までに得た資料を参照しながら、理論的検討を中心に研究を進めた。特に、従来重点を置いてきた比較政治(民主化過程の比較研究)・現代史(冷戦史研究)分野に留まらず、国家と社会の関係を広く論じる中で(特に市民社会の形成に関わるもの:Kymlicka, Kaldorなどを参照しつつ)、冷戦期ポーランドの社会形成が今日的にどのような意義を持つかについて考えて来た。成果については、現在、研究論文として執筆中である。また、日本国内でのポーランド近現代史に関する研究史を概説し、ポーランド史研究の抱える課題と可能性を論じるレヴュー論文を執筆した。さらに、事典項目として、東方教会をめぐる史的変遷(制度・政教関係など)について論じた文献の書評を行った(刊行は次年度)。同時に、2度の現地調査を行い、以下2つのテーマに基づく史料研究を行った。1.戦後に建設が開始されたコンビナートの労働者向け団地における社会形成とカトリック教会について、前年の調査から得た課題であるコンビナート内の少数民族の同化を進めるプロパガンダに着目し、調査を行った。特にロマニの同化政策について、5-7月の調査では、カトリック教会の資料に基づく改宗の事例を中心に、2-3月の調査では定住に関する行政の政策を中心に資料を収集した。成果は現在論文として執筆中であり、2007年度に投稿予定である。2.1956年の政変をめぐる地方での状況の変化について、申請者は、社会主義ポーランドの地方史に着目しつつ、中央と地方の政策実施状況のズレを明らかにしてきたが、5-7月の調査では、宗教政策の「対象」であるカトリック教会が政策を受容する状況について調査を進めた。この調査から、教会建設運動の形成に関する論文を執筆した(2007年度に投稿予定)。