社会主義期ポーランドにおけるカトリック教育とその現在への影響：公共宗教論再考

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本研究課題は、応募時において、公文書を中心とする一次資料の分析、1940～50年代生まれのインフォーマントへの聞き取り調査を中心とする実証研究を目指していたが、コロナ禍およびウクライナでの紛争の影響から、文献調査や理論的枠組みの検討を中心に研究を進めている。研究成果については、東欧史研究会・小シンポジウムにおいて、「社会主義期ポーランドにおける人間形成――『宗教』と『世俗』のはざまで」として口頭にて報告し、これをまとめた論文を『東欧史研究』第45号において発表した。ここでは、社会学理論を下敷きとして、社会主義イデオロギーの伝達が、古くからの習俗やヴァナキュラーな生活文化を「上書き」する形で行われた結果、両者が併存するシンクレティズムに類する状況が生まれたこと、また社会主義国特有の社会現象と考えられているものの中に、戦後の重工業化や都市化による「西側」諸国の社会変動と重なる部分が大きいことを指摘した。また、社会主義の記憶が現代政治に与える影響について、日本政治学会・2022年度研究大会「現代欧州における価値対立と政治」パネルにおいて、「ポーランドにおける価値の政治：人工妊娠中絶の政治争点化を中心に」と題する報告を行った。同分野については、アメリカを事例とした研究が盛んであることから、これらの研究のポーランドへの適用可能性や、ポーランドの選挙において同政策が争点化するメカニズムや特徴を明らかにした。類似の研究課題に関心を持つ研究者の交流の場として、東欧近現代史の研究者を中心とするラウンドテーブル・ミーティングを開催し、中井杏奈氏（中央ヨーロッパ大学）、山本悠太郎氏（京都大学大学院）を発題者として、ポーランドの政治思想史についての検討を行ったほか、所属大学における公開シンポジウム「いま、ウクライナ情勢を考える」に参加し、「戦場化するウクライナと東欧社会」と題する講演を行った。