広域土地利用を見据えた地方都市の中心部と郊外部の土地利用誘導方策に関する研究

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平成20年度は、まず、山口市の大学キャンパス周辺地域において、大規模な商業施設集積地が形成により無秩序な新規住宅地の立地が進行する等の実態を明らかにした。そこで、山口市と同様に人口10万人以上非線引き都市宇部市の大学キャンパス周辺地区を対象に、昭和55年以降の土地利用変遷を調査した。キャンパス周辺に居住者を対象に、生活、住環境整備に対するアンケート調査を行い、中心商業地域の認知度、利用頻度の低さ、郊外型大規模商業施設の利用頻度の高さを明らかにした。さらに、アンケート結果を基に、数量化II類分析を行い、土地利用変遷と居住者の地区に対する満足度との関係を明らかにした。特に商業施設の整備が居住地の満足度に強く影響を与えることが明らかになった。一方、線引き都市である防府市に関しては、開発許可および周辺土地利用の状況から開発パターンを類型化し、その特徴、問題点を考察した。線引き都市であっても農地転用が多く行われ、その後、商業施設の建築行為が集積していた。平成18年都市計画法改正前に許可された延べ床面積10,000m^2を超える商業施設が工業系用途地域内に立地し、商業集積地の郊外立地が進行していた。中心市街地に関しては、土地区画整理事業と市街地再開発事業の合併施行による市街地更新手法を全国の事例より調査した。特に集約換地の手法とプロセスを事業関係者へのヒアリング調査より明らかにした。さらに、下関市で行われた平成11年法改正以前の合併施行(同時施行)と防府市における事例とを比較した。防府市では、短冊状の仮換地によって再開発事業の合意形成を果たすことで、より短期間で土地の高度利用、市街地更新を実環していた。しかし、事業手法の複雑さから、事業を推進する専門家の存在が課題として挙げられた。