実用的・統合的環境負荷排出インベントリーシステム(PIEIS)の開発に関する研究

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本研究は経済主体の活動に排出される環境負荷を定量的に把握する汎用性の高い手法である排出インベントリーの実用的かつ統合的なシステム(Practical Integrated Environmental Load Emission Inventory System;以下,PIEIS)開発を目的に、そのシステム開発を検討するものである.そのためには、流域の内外での流通活動の影響が評価可能なマクロなインベントリーシステムと、環境負荷の分布特性が把握可能な分布型インベントリーシステムが必要という観点から、産業連関分析モデルとGISをベースに各システム開発を進め、関東一都六県のエネルギー消費とCO2排出に対して適用した.算定に当たっては、3EIDデータ(独立行政法人国立環境研究所地球環境センター)と活動量をベースに、各都道府県のエネルギー消費量とCO2排出量のパラメータを設定し、関東一都六県のエネルギー消費量とCO2排出量の算定を行った.本研究による計算結果と3EIDの全国平均パラメータを用いた計算結果を比較すると,全国平均に比べて県別の計算結果の方が、約80%多く算定されることがわかった.特に石炭製品・石油製品(17)でその傾向が顕著である.これは3EIDの石油製品及び石炭製品部門で本来使用されている原油,LPG,原料炭のエネルギー消費量が"0"と計上されており、3EIDのデータの整備に問題があることが明らかとなった.また関東一都六県では,東京都がCO2の実質的な排出量の約42%を他都道府県に依存しているのに対し、千葉県、神奈川県は8%,18%を依存しており、CO2排出の依存度は、都県によって大きく異なることが明らかとなった.なお,研究成果はThe 12th International Conference on Integrated Diffuse Pollution Managementに投稿中である.