産科医療の政治学：国際比較から見た日本の母子保健政策の分析

本研究の目的は、国際比較の観点から、欧米では一般的である麻酔による無痛分娩の普及がなぜ日本においては挫折したのか、との問いに答えるものである。研究計画書においては、仮説として、(a)日本においては保健婦助産婦看護婦法によって、助産師に対して麻酔行為が法的に禁止されていたために、助産師が麻酔分娩の導入に反対したこと、(b)アメリカやフランスにおいては周産期医療が集約化されているために、麻酔科医を確保しやすく麻酔分娩の提供が容易であるのとは異なり、日本においては中小規模のクリニックにおける分娩数が総分娩数の半数以上を占め、周産期医療が分散化しているため、周産期医療に携わる麻酔科医が相対的に不足していること、(c)分娩・出産を含め正常産も公的保険の対象となっている多くのヨーロッパ諸国と異なり、出産および麻酔が公的医療保険の対象ではない日本においては、産婦の麻酔分娩に対する経済的インセンティヴが少ない、そして(d)女性市民による麻酔分娩に対する要求運動がおこらず、助産師の「自然なお産」運動に呼応して、自然分娩を要求した、という4つを提示した。本研究は、追跡過程(process tracing)の手法を用い、医師会雑誌『日本医師会雑誌』や産婦人科医の利益団体である日本母性保護医協会の『母性保護医報』などの一次資料を渉猟することで、4つの仮説を検証した。結論として、麻酔技術という医療技術の導入を妨げるものは、文化的要因ではなく、利益団体による抵抗や保険制度など、広い意味での医療制度といった制度的要因であることを証明できた。

本研究の目的は、国際比較の観点から、欧米では一般的である麻酔による無痛分娩の普及がなぜ日本においては挫折したのか、との問いに答えるものである。研究計画書においては、仮説として、(a)日本においては保健婦助産婦看護婦法によって、助産師に対して麻酔行為が法的に禁止されていたために、助産師が麻酔分娩の導入に反対したこと、(b)アメリカやフランスにおいては周産期医療が集約化されているために、麻酔科医を確保しやすく麻酔分娩の提供が容易であるのとは異なり、日本においては中小規模のクリニックにおける分娩数が総分娩数の半数以上を占め、周産期医療が分散化しているため、周産期医療に携わる麻酔科医が相対的に不足していること、(c)分娩・出産を含め正常産も公的保険の対象となっている多くのヨーロッパ諸国と異なり、出産および麻酔が公的医療保険の対象ではない日本においては、産婦の麻酔分娩に対する経済的インセンティヴが少ない、そして(d)女性市民による麻酔分娩に対する要求運動がおこらず、助産師の「自然なお産」運動に呼応して、自然分娩を要求した、という4つを提示した。本研究は、追跡過程(process tracing)の手法を用い、医師会雑誌『日本医師会雑誌』や産婦人科医の利益団体である日本母性保護医協会の『母性保護医報』などの一次資料を渉猟することで、4つの仮説を検証した。結論として、麻酔技術という医療技術の導入を妨げるものは、文化的要因ではなく、利益団体による抵抗や保険制度など、広い意味での医療制度といった制度的要因であることを証明できた。