精神疾患・障害を抱える労働者の就労継続モデル構築に関する法的研究

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平成２９年度は、研究課題の執筆を中心に研究活動を行った。基本的には、九州大学が所蔵するイギリスおよびフランスの学術雑誌、データベース、また特別研究員奨励費で購入した文献等を利用した。同研究を進めるにあたり、作業関連ストレスに起因する精神障害から労働者を保護するためには、労働者自身を予防のアクターとして位置づけ、精神障害の発症・増悪を予防するために行使し得る何らかの権限が労働者に与えられるべきであるとの考えを強めるにいたり、平成２９年１２月頃までに博士論文にまとめる準備を進めた。また、研究課題の内容をさらに深めるため、平成３０年３月６日から同月１９日の期間、イギリスおよびフランスに渡航して現地で資料収集等を行った。フランスでは、ボルドー大学フランス国立研究センター一級研究員であるL. Lerouge氏および笠木映里氏と意見交換を行う機会があり、研究課題の遂行に有益な知見が得られた。とりわけ、フランスでは昨年マクロン政権が誕生し、本研究にも影響が及ぶ法改正が次々となされている。そのため、フランスの研究者が、同政権の改革についてどのような評価をしているのかを直接うかがう機会を得られたことは、本研究にとって有益であった。なかでも、２０１７年９月２２日に成立したオルドナンスのうち、これまで同一企業内に複数存在していた従業員代表機関を社会・経済委員会に統合したことが、本研究を遂行するにあたって重要な変更であった。本研究は、研究対象として従業員代表機関の1つ（労働者の健康および安全の保持増進を主要な任務とする衛生安全労働条件委員会（CHSCT）を取り上げており、上記改正が同機関にどのような影響を及ぼすのか、最新の動向・議論を研究課題に反映させることが課題である。