多様化する職業性リスクと労働者の健康・安全に関する日仏比較研究

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本研究課題は、労働者が自己の健康または安全を確保するために、解雇や懲戒の不利益を被ることなく、また、不就労に伴う賃金控除を受けることなく、自らの判断で労働義務を拒否することができるかという命題について、フランス労働法典上の権利である警告・退避権を素材に調査・検討するものである。労働関連リスク（通勤等を含む企業内外で生じるあらゆる危険）は、今日においては、災害性の事故に加え、精神疾患・障害、ハラスメント、自然災害、感染症の蔓延など多岐にわたる。とくに、日本における労働災害に対する救済は、労働者の傷病・死亡等を生じさせた原因が、業務上のものであるか否かが問題となるのに対し、本研究課題の対象である警告・退避権は、労働者の「生命または健康」に対し「重大かつ差し迫った」危険があるかどうかに着目されており、権利行使の原因となった危険が業務上の危険であるかどうかを必ずしも問題としない点が注目される。2022年度に行ったこととしては、主には以下の2点がある。1つは、前年度に調査していたフランスにおけるCovid-19のワクチン接種義務をめぐる議論とその後の取り組みの展開等を継続して調査することである。Covid-19のパンデミックを理由に、出勤・就労を拒否することができるかという問題について、フランス政府は、インフルエンザ指針を改訂し、感染症によるパンデミックの状況があるというだけでは、退避権の行使を正当化することはできず、使用者が必要な感染対策を講じている限り、労働者は労務の遂行を拒否することはできないとされた。これらの研究成果の一部については発表の機会を得ることができた。また、もう1つは、警告・退避権における判例動向の分析を進めることである。2021年度に調査範囲を拡げ、分析する判例の数を増やした。2022年度は調査を継続するとともに、整理・分析および原稿執筆を進めた。2023年度の公表を目指す。