脱植民地化時代における空間秩序の位相―実効性なき領域秩序の可能性―

点击翻译按钮获取中文摘要

本年度は、昨今の国際情勢を踏まえて、また、本プロジェクトの終わり方も念頭に置き、二つの方向性で研究を推進した。第一に、諸判決及び諸文献の分析から、領域紛争における「書かれた法的権原」の意義を植民地化と脱植民地化の二重の文脈に照らして考察を行った。具体的には、リビア・チャド事件（1994年）におけるSenoussi Orderの行為、カメルーン・ナイジェリア事件（2002年）におけるナイジェリアの歴史的凝縮の議論、さらに、西サハラ意見、ペドラ・ブランカ事件やエリトリア・イエメン仲裁などにおいて、非ヨーロッパ主体による領域支配のあり方を分析しながらも、それを法的に評価することなく、過去における何らかの合意に依拠することによって、判断の正当性・正統性を確保する試みを分析した。第二に、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、実効性なき領域支配の可能性の限界事例の収集と、従来の領域法との接合を模索した。本研究の究極的な目的は、脱植民地化における領域法の法的構造を説得的に提示することであり、その前提として非ヨーロッパにおける領域秩序を既存の領域法や海洋法によって適切に評価することができるのかを明らかにすることである。この前提を確認することを研究期間中に明らかにすることに照らせば、本年度の作業は、「主権の表示」アプローチとその適用に、植民地化の文脈のみならず、脱植民地化の影響があることを、国際判例から可視化したという重要な意義をもつ。さらに、実効性なき領域支配の主張を検討することによって、領域法秩序における実効性の内実を外側から確認することにもつながる。あらためて、領有意思や当事者合意の解釈的拡張の尊重という論点の再検討につながる。こうした可視化の作業は、近年のグローバルヒストリーの立場からの帝国主義の歴史の知見を得て、さらに進展させる必要がある。