国際的な専属裁判管轄の機能的意義に関する研究

令和4年度の研究においては，前年度に国際私法学会第134回研究大会で行った報告内容を踏まえて，本課題研究の中核を構成する論文の作成・公表を行った。その中で，①立案担当者の見解及び通説では，登録知財権を巡る国際的な法定専属管轄規定である民訴法3条の5第2・3項について反射的効果を肯定するが，わが国の主権的・国家的関心事項が外国のそれと一致しないことや，欧州連合ブリュッセルIbis規則24条の解釈論では反射的効果を否定していること等を踏まえて，こうした立案担当者等の見解に批判的な立場を採用して自説を展開した。また，②「登記又は登録に関する訴え」を国際的な法定専属管轄事項とする民訴法3条の5第2項に関して，立案担当者の見解及び通説はその射程が登記・登録にかかる移転・抹消請求訴訟に及ぶとするが，登記・登録は譲渡契約等に基づく実体的な法律関係を反映するものに過ぎないこと等を踏まえて，これに批判的な立場を採用して自説を展開した。加えて，本研究課題の周辺に位置する論点に関する論文等の執筆も積極的に行った。第一に，online service providerを取り巻く国際的法規律の問題を検討したが，その中で，オンライン取引を巡る国際裁判管轄や，公法的規制の問題を取扱ったほか，オンライン取引に対する執行管轄権行使のあり方について従前の裁判実務の流れや近時の議論の動向等を踏まえて検証を実施した。第二に，企業活動のグローバル化の中でソフトローが果たすべき役割について，幾つかの事例を挙げつつ具体的な検討を実施した。第三に，北朝鮮帰国事業を巡る訴訟を題材として，未承認国と裁判権免除の関係を整理したほか，不法行為管轄や緊急管轄等の国際裁判管轄の問題にも研究対象を拡げて，より包括的な形で国際裁判管轄一般の問題について検証を実施した。

令和4年度の研究においては，前年度に国際私法学会第134回研究大会で行った報告内容を踏まえて，本課題研究の中核を構成する論文の作成・公表を行った。その中で，①立案担当者の見解及び通説では，登録知財権を巡る国際的な法定専属管轄規定である民訴法3条の5第2・3項について反射的効果を肯定するが，わが国の主権的・国家的関心事項が外国のそれと一致しないことや，欧州連合ブリュッセルIbis規則24条の解釈論では反射的効果を否定していること等を踏まえて，こうした立案担当者等の見解に批判的な立場を採用して自説を展開した。また，②「登記又は登録に関する訴え」を国際的な法定専属管轄事項とする民訴法3条の5第2項に関して，立案担当者の見解及び通説はその射程が登記・登録にかかる移転・抹消請求訴訟に及ぶとするが，登記・登録は譲渡契約等に基づく実体的な法律関係を反映するものに過ぎないこと等を踏まえて，これに批判的な立場を採用して自説を展開した。加えて，本研究課題の周辺に位置する論点に関する論文等の執筆も積極的に行った。第一に，online service providerを取り巻く国際的法規律の問題を検討したが，その中で，オンライン取引を巡る国際裁判管轄や，公法的規制の問題を取扱ったほか，オンライン取引に対する執行管轄権行使のあり方について従前の裁判実務の流れや近時の議論の動向等を踏まえて検証を実施した。第二に，企業活動のグローバル化の中でソフトローが果たすべき役割について，幾つかの事例を挙げつつ具体的な検討を実施した。第三に，北朝鮮帰国事業を巡る訴訟を題材として，未承認国と裁判権免除の関係を整理したほか，不法行為管轄や緊急管轄等の国際裁判管轄の問題にも研究対象を拡げて，より包括的な形で国際裁判管轄一般の問題について検証を実施した。