インターネット上の知財権侵害に関する抵触法上の研究

令和4年度は本研究課題に関連して，特にインターネットが抵触法体系に及ぼす影響を中心的な題目として検証作業を行い，自身の見解を論文として公表するに至った。わが国の法体系では，オンラインとオフラインとで異なる法規制体系を用意しておらず，所謂二重性（duality）は存在しない。従って，オンライン上の活動であってもオフラインを前提とした一般規定による規律が及ぶこととなる。しかしながら，オフラインを基礎とするこれまでの抵触法では地理的連結点を重視してきたものの，オンライン上の活動は地理的要素が希薄であり地理的特定性に欠ける。それ故に伝統的な抵触法体系とインターネットの利用との間には緊張関係が生じることとなる。令和4年度の調査研究活動においては，民訴法3条の3第5号の国際裁判管轄規定，分散型台帳システムによる暗号資産取引，電子的な手段による域外送達や刑事手続における域外的な証拠収集と執行管轄権による制限との関係等について各々検討することを通じて，伝統的抵触法体系とオンライン上の活動との間に生じる，かかる緊張関係を具体的に説明し，かつ詳細に分析することが出来たと考えている。次に，登録知財権を巡る国際的な法定専属管轄規定（民訴法3条の5第2・3項）を対象とする調査研究を実施し，その成果を論文として公表した。この規定を巡っては，立案担当者の見解及び通説は反射的効果を肯定するほか，登記・登録の移転・抹消請求訴訟をその対象に含めるが，本研究では，欧州連合ブリュッセルIbis規則24条等を対象とする比較法的視点をも採り入れた結果，いずれの点についても立案担当者の見解・通説は説得的とは言い難いとする見解に辿り着いた。なお，本研究課題の周辺論点として，不法行為地管轄（民訴法3条の3第8号），不法行為準拠法（法の適用に関する通則法17条）に関する研究も実施し，判例評釈として公表した。

令和4年度は本研究課題に関連して，特にインターネットが抵触法体系に及ぼす影響を中心的な題目として検証作業を行い，自身の見解を論文として公表するに至った。わが国の法体系では，オンラインとオフラインとで異なる法規制体系を用意しておらず，所謂二重性（duality）は存在しない。従って，オンライン上の活動であってもオフラインを前提とした一般規定による規律が及ぶこととなる。しかしながら，オフラインを基礎とするこれまでの抵触法では地理的連結点を重視してきたものの，オンライン上の活動は地理的要素が希薄であり地理的特定性に欠ける。それ故に伝統的な抵触法体系とインターネットの利用との間には緊張関係が生じることとなる。令和4年度の調査研究活動においては，民訴法3条の3第5号の国際裁判管轄規定，分散型台帳システムによる暗号資産取引，電子的な手段による域外送達や刑事手続における域外的な証拠収集と執行管轄権による制限との関係等について各々検討することを通じて，伝統的抵触法体系とオンライン上の活動との間に生じる，かかる緊張関係を具体的に説明し，かつ詳細に分析することが出来たと考えている。次に，登録知財権を巡る国際的な法定専属管轄規定（民訴法3条の5第2・3項）を対象とする調査研究を実施し，その成果を論文として公表した。この規定を巡っては，立案担当者の見解及び通説は反射的効果を肯定するほか，登記・登録の移転・抹消請求訴訟をその対象に含めるが，本研究では，欧州連合ブリュッセルIbis規則24条等を対象とする比較法的視点をも採り入れた結果，いずれの点についても立案担当者の見解・通説は説得的とは言い難いとする見解に辿り着いた。なお，本研究課題の周辺論点として，不法行為地管轄（民訴法3条の3第8号），不法行為準拠法（法の適用に関する通則法17条）に関する研究も実施し，判例評釈として公表した。