保安処分の対象者別効果測定と総合的再犯予防策の具体化に関する研究

本研究課題は、各保安処分の対象者別効果を測定し、総合的再犯予防策の具体化を指向するものである。2022年度は、これまでの研究を踏まえて、社会的反作用の対象者別効果の検討に着手する予定であったが、計画していた海外調査が新型コロナウィルス感染拡大の影響で中止となり、資料収集にも困難が生じる事態となった。そのため、2022年度も、前年度同様、収集済みの資料を中心に、可能な限りオンライン等を駆使して資料を追加し、これらの分析を行うこととした。そこで、フランスにおいて、2018年から2022年までの計画及び司法改革に関する2019年3月23日の法律第2019-222号で提示された、刑罰改革の内容を今一度精査し、新たに設けられた保護観察制度の問題点を抽出した。保護観察付執行猶予（SP）の要はその運用にある。今次の保護観察制度改革の理念がいかに妥当性を有していようとも、実務においてそれが実現できなければ、画餅に帰すことになる。例えば、強化された保護観察付執行猶予（SPR）の運用は、最も危惧される点の1つである。強化された保護観察付執行猶予（SPR）においては、処遇の個別化を図るため、綿密な調査及び集中的な監視が予定されている。これらは、その多くを刑事強制（CP）から受け継いだものである。刑事強制（CP）が機能不全に陥り、消滅するに至ったのは、制度的複雑さもさることながら、運用コスト、とりわけ、人的資源の不足であった。そうであるとすれば、重点的な予算措置及び人員配置がなされない限り、強化された保護観察付執行猶予（SPR）も刑事強制（CP）と同じ運命を辿る可能性が高い。この点も含めて、フランスにおける保護観察制度の運用状況について、今後も注視していく必要がある。

本研究課題は、各保安処分の対象者別効果を測定し、総合的再犯予防策の具体化を指向するものである。2022年度は、これまでの研究を踏まえて、社会的反作用の対象者別効果の検討に着手する予定であったが、計画していた海外調査が新型コロナウィルス感染拡大の影響で中止となり、資料収集にも困難が生じる事態となった。そのため、2022年度も、前年度同様、収集済みの資料を中心に、可能な限りオンライン等を駆使して資料を追加し、これらの分析を行うこととした。そこで、フランスにおいて、2018年から2022年までの計画及び司法改革に関する2019年3月23日の法律第2019-222号で提示された、刑罰改革の内容を今一度精査し、新たに設けられた保護観察制度の問題点を抽出した。保護観察付執行猶予（SP）の要はその運用にある。今次の保護観察制度改革の理念がいかに妥当性を有していようとも、実務においてそれが実現できなければ、画餅に帰すことになる。例えば、強化された保護観察付執行猶予（SPR）の運用は、最も危惧される点の1つである。強化された保護観察付執行猶予（SPR）においては、処遇の個別化を図るため、綿密な調査及び集中的な監視が予定されている。これらは、その多くを刑事強制（CP）から受け継いだものである。刑事強制（CP）が機能不全に陥り、消滅するに至ったのは、制度的複雑さもさることながら、運用コスト、とりわけ、人的資源の不足であった。そうであるとすれば、重点的な予算措置及び人員配置がなされない限り、強化された保護観察付執行猶予（SPR）も刑事強制（CP）と同じ運命を辿る可能性が高い。この点も含めて、フランスにおける保護観察制度の運用状況について、今後も注視していく必要がある。