テロ犯罪に対する実効的抑止策の総合的検討

本研究課題は、「テロ犯罪に対する実効性のある抑止策とは何か」という問いに答えるべく、比較法的検討を通して、テロ犯罪の特徴を明らかにし、犯罪論及び制裁論（刑罰論及び保安処分論）の双方からテロ犯罪対策の具体的提言を行うものである。2022年度は、ヨーロッパでも特にテロ犯罪対策に積極的と思われる国の1つである、フランスをターゲットとして、検討する予定であった。しかしながら、計画していた海外調査が新型コロナウィルス感染拡大の影響で中止となり、資料収集にも困難が生じる事態となった。そこで、問題状況を把握すべく、日本の現行法制の分析に着手することとし、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」等を中心に検討を加えたが、とりわけ、テロ犯罪の精確な定義の不存在等に起因する、日本のテロ対策の脆弱性が再確認されるにとどまった。テロ犯罪対策の具体的提言につなげるためには、比較法的検討が不可欠であり、この点が十分に行えなかったが故に、2022年度の成果は限定的といわざるをえない。しかしながら、最低限、来年度以降に行うべき課題を明確化することはできた。即ち、テロ犯罪の精確な類型化があらゆる検討の出発点であり、この点を明らかにした後、解釈論におけるテロ犯罪の特殊性、及び、刑罰と保安処分それぞれのテロ対策としての実効性等に射程を拡大する必要がある。その上で、改めてテロ犯罪とすべき類型の精査を行い、類型別の実効的対策を検証しなければならない。

本研究課題は、「テロ犯罪に対する実効性のある抑止策とは何か」という問いに答えるべく、比較法的検討を通して、テロ犯罪の特徴を明らかにし、犯罪論及び制裁論（刑罰論及び保安処分論）の双方からテロ犯罪対策の具体的提言を行うものである。2022年度は、ヨーロッパでも特にテロ犯罪対策に積極的と思われる国の1つである、フランスをターゲットとして、検討する予定であった。しかしながら、計画していた海外調査が新型コロナウィルス感染拡大の影響で中止となり、資料収集にも困難が生じる事態となった。そこで、問題状況を把握すべく、日本の現行法制の分析に着手することとし、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」等を中心に検討を加えたが、とりわけ、テロ犯罪の精確な定義の不存在等に起因する、日本のテロ対策の脆弱性が再確認されるにとどまった。テロ犯罪対策の具体的提言につなげるためには、比較法的検討が不可欠であり、この点が十分に行えなかったが故に、2022年度の成果は限定的といわざるをえない。しかしながら、最低限、来年度以降に行うべき課題を明確化することはできた。即ち、テロ犯罪の精確な類型化があらゆる検討の出発点であり、この点を明らかにした後、解釈論におけるテロ犯罪の特殊性、及び、刑罰と保安処分それぞれのテロ対策としての実効性等に射程を拡大する必要がある。その上で、改めてテロ犯罪とすべき類型の精査を行い、類型別の実効的対策を検証しなければならない。