フィンランドの社会福祉・医療保健制度および地方制度改革に関する総合的な研究

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福祉国家は、これを支えてきた諸条件の変化に直面しており、先進国では、その持続可能性を確保するための模索が続いている。本研究は、この動きに関心を持ち、他の北欧諸国に遅れて、社会福祉・医療保健制度改革に取り組んだフィンランドを研究対象として取り上げる。フィンランドでは戦後、社会福祉・医療保健サービスを整備し、サービスの組織化責任を基礎自治体に委ねてきた。1990年代の初頭には、国庫負担金（valtionosuus）改革により、財政に関する基礎自治体の裁量をより大きくした。これ自体は地方分権としてとらえられるものだったが、改革後に経済危機がフィンランドを襲ったため、サービスカットを行う自治体が出た。これにより自治体間で、サービスのレベル、利用可能性に関する差が大きくなった。また一方で、医療費は増大の一途をたどった。こうしてフィンランドでは、社会福祉・医療保健サービス改革が政治課題として浮上するようになった。改革は、サービスの組織化責任を、市町村より大きな単位に移管するものとして企図された。本研究は、改革の具体に迫るため、北極圏を範域に含み、広大な過疎地域を抱える北部ラップランド地域とその中心都市ロヴァニエミ市、南西部の古都トゥルク市を中心とする地域を対象として、新制度施行までの準備、施行後の過程に並走し、制度改革の全体を検証することを目的として企画された。2022年度は、現地調査を行わず、文献調査による研究のみとした。研究成果は、論文一点である。ここでは、2023年1月1日に発足する新制度が、首都ヘルシンキには適用されなかったことに注目し、グローバル化の影響の下で顕著になっている、フィンランドの都市重視、競争重視の政策に位置付けて、この改革の性格を明らかにした。