裁判員制度とその下における犯罪被害者法制の理論的・実証的研究

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本年度は、まず、前年度の研究で不足した点を確認し不足点を補足することから始めた。裁判員制度がどのように推移するかについては不透明な点が少なくなく、予想できない新たな論点や問題点も生ずることが十分予測されたところ、現にそのような事態が生じている。そのため、前年度の研究が必ずしも当初の研究計画どおりには進まかったことから、これに対してなされるべき対応作業を行った。そのうえで、本年度は、すでに裁判員制度実施後2年近く経過した段階であるので、これまでに蓄積された実際の事例・裁判例および実施されつつある実際のケースを収集・整理するとともに、その実証的・実際的な分析・考察に重点を置いた。これまでは、事件性・犯人性が全面的に激しく争われるような深刻な大型否認事件(いわゆる「ハード・ケース」)も、少ないながら登場し始めており、問題の一層の鮮明化・先鋭化も見られるところである。したがって、そこでの問題点を整理・分析すると共に、これを理論的・比較法的研究にフィードバックしながら、研究を深化・展開した。その際には、前年度と同様に、重要事件の裁判傍聴や事例関係資料の収集、弁護士等の法曹関係者や犯罪被害者(被害者遺族も含む。)の聞取り調査等を行った。これらを活用して、できるだけ裁判実務の実態に即した法制度整備等のための基礎作業を進めた。あわせて、国際比較研究の対象国としては、アメリカのほか主に韓国を取り上げ、その上で主にドイツ等の他国の法制度と対比する形で比較法的研究を行った。従来の研究では、個々の国が分断される形で検討の対象とされてきたので、本研究では、各国法制の背後にある基本思想の共通点・相違点にも考察を及ぼし、わが刑事訴訟への示唆・影響力を明らかにするように努めた。その際には、(1)関連文献・資料等の収集・整理のほか、本年度は特に、(2)研究者・実務家等に対する聞取り調査等、(3)裁判傍聴などを研究内容とした。もとより、可能な限り、これら以外の国についても最新の動向に注目し、文献・資料等の収集・分析に努めた。これらの過程では、最終目的であるわが国の裁判員制度とその下における犯罪被害者法制の基礎理論構築を常に念頭に置き、日本法についての本格的検討の準備さらには検討作業(の一部)を同時並行的に行った。