公共事業における災害リスク軽減効果の便益推計

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防災事業では、「被災可能性に対する不安」の軽減効果について評価手法の確立、評価値の精度向上に向けた検討が必要とされているが、こうした災害に対する不安の軽減に関する便益については、これまで計測手法が確立されていないのが現状である。そこで、本研究では、防災事業を実施することで確保される社会の安心・安全に関する便益の計測手法を確立することを最終目的としている。平成23年度は、まず、「被災可能性に対する不安」の軽減による効果を測定するための心理尺度の開発を試み、次に、開発した心理尺度を用いて、被災可能性に対する不安の軽減効果の貨幣価値をROC (Receiver Operating Characteristic)解析により求めた。その結果、作成した心理尺度は、探索的因子分析及び信頼性分析から、被災可能性に対する不安尺度として、信頼性・妥当性が共に高い3つの下位尺度(ライフライン断絶に対する不安尺度、二次災害に対する不安尺度、他者不安尺度)で構成されていることが確認された。また、ROC解析の結果からは、愛媛県松山市民の77.9%は被災可能性に対する不安を軽減するための防災事業に対し、月々121円以上の貨幣価値を見出していることが示唆された。これらの結果から、松山市において、防災事業による被災可能性に対する不安軽減効果の、月々の貨幣価値を推計する場合は、事業展開の対象地域における母集団の77.9%に値する人数に121円を乗じれば求められると考えられる。