福祉国家形成と地域福祉実践の動態的関係-国際比較とソーシャルキャピタルの視点から

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本年度は、昨年度に実施したインタビュー調査と文献調査をもとに、本研究における理論的枠組の確立および考察、それらの研究内容の発表をおこなった。本研究の目的は、ローカル・ガバナンスの確立におけるコミュニティ・ビルディングの有効性を検証することであったが、調査の結果、コミュニティ・ビルディングは地域福祉実践の一側面を表しているにすぎず、時代によってその重要性が変化することが確認された。具体的には、地域福祉の実践には福祉国家の給付政策に関わる側面と規制政策に関わる側面があり、コミュニティ・ビルディングの実践はその両者の土台となる事前実践としての位置づけが強いといえる。すなわち、地域福祉の実践の土台となる実践として、地域住民の帰属意識の形成やつながりの醸成があってはじめて、社会サービスの提供やアドボカシーの実践などが成立するのである。以上のような研究成果は、今後日本の地域福祉実践を分析するうえで重要な視点を提供しているといえる。日本という福祉国家が「高福祉高負担」という選択肢をとるか、「低福祉低負担」という選択肢をとるかによって、地域福祉の推進方向も順応する必要があるが、その選択をおこなう存在は住民であるべきであり、住民の意思決定を支援するうえで地域の専門職によるコミュニティ・ビルディングの実践がローカル・ガバナンスの確立において重要な意味をもっている。以上の研究成果をもとに、今後は日本におけるコミュニティ・ビルディングの実践がその後どのような発展を遂げるかについて研究を継続していく必要があると考える。