90年代の日本と韓国における労働市場政策の変化-労働者派遣法の改正過程を中心に-

労働市場政策の変化は、両国の福祉制度に大きな影響を与えるため、福祉と雇用の相互関係性を考慮し、労働市場政策の変化を分析する必要がある。今年度の研究は、これを踏まえた上で、日韓両国の雇用保険についての比較研究を行った。つまり、雇用関係法の改正による雇用の流動性が進むことに対応し、雇用保障が充実すれば、労働市場の柔軟化を単なる自由化ではなく、フレクシキュリテキの実現ということができる。日韓の事例が、単なる自由化なのか、あるいはフクキシキュリティなのか明らかにするために、雇用保険改正を事例とし、検討を加えた。雇用保険は、雇用保障の中で、最もよく自由化に対応する政策と考えられるからである。ここで明らかになったのは、日本においては雇用保険改正が財政的負担軽減の観点からなされ、雇用保障としては手薄なものになってしまったのに対して、韓国では雇用保障の拡大・強化がなされたということである。こうした点から、日本において徹底的に自由主義化が進んだのに対して、韓国において限定的自由主義化が進んだといえよう。韓国の事例をフレクシキュリティというためには、ワークシェアリングやジェンダー平等など、異なる観点からの検討を行う必要があり、ここでは結論を留保したい。しかしながら、自由化と雇用保障という点に限ってみれば、日本よりも韓国の方がフレクシキュリティ戦略に近い変化を遂げていることは事実である。

労働市場政策の変化は、両国の福祉制度に大きな影響を与えるため、福祉と雇用の相互関係性を考慮し、労働市場政策の変化を分析する必要がある。今年度の研究は、これを踏まえた上で、日韓両国の雇用保険についての比較研究を行った。つまり、雇用関係法の改正による雇用の流動性が進むことに対応し、雇用保障が充実すれば、労働市場の柔軟化を単なる自由化ではなく、フレクシキュリテキの実現ということができる。日韓の事例が、単なる自由化なのか、あるいはフクキシキュリティなのか明らかにするために、雇用保険改正を事例とし、検討を加えた。雇用保険は、雇用保障の中で、最もよく自由化に対応する政策と考えられるからである。ここで明らかになったのは、日本においては雇用保険改正が財政的負担軽減の観点からなされ、雇用保障としては手薄なものになってしまったのに対して、韓国では雇用保障の拡大・強化がなされたということである。こうした点から、日本において徹底的に自由主義化が進んだのに対して、韓国において限定的自由主義化が進んだといえよう。韓国の事例をフレクシキュリティというためには、ワークシェアリングやジェンダー平等など、異なる観点からの検討を行う必要があり、ここでは結論を留保したい。しかしながら、自由化と雇用保障という点に限ってみれば、日本よりも韓国の方がフレクシキュリティ戦略に近い変化を遂げていることは事実である。