Comparative study on new labor politics of platform labor

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本研究の目的は、プラットフォーム労働という新しい働き方が増加しているなかで、これへの対応をヨーロッパの主要国であるドイツとフランスとの比較で日本と韓国の違いを分析することにある。今年度には、研究代表者が所属先から国外研究を行うことになり、韓国とカナダで滞在しながら研究を行った。そのため、1回の研究会しか行えなかったが、研究代表者と研究分担者が各自で積極的に研究を行ってきた。研究代表者である安周永は、新しい雇用形態をめぐる労使の対立がどのように展開されているのかを韓国を中心に分析を行い、労働組合の重要性を明らかにした。研究分担者の植村新は、プラットフォーム・エコノミーの発達に伴って増加する自営的就労者に対する法的規律を考察する前提として、非正規労働者や非組合員に対する労働条件規制のあり方を検討した。また、もう一人の研究分担者の北川亘太は、『現代制度経済学講義』にて、制度経済学の諸原理を解説し、現代資本主義の新展開のもつ意味を分析した。なかでも、第1章および第13章では、プラットフォーム労働の分析の際に用いることのできる制度経済学の観点、手法、倫理的主張を提示した。最後の研究分担者であるSung Chul Nohは、プラットフォーム労働の拡大が労働環境にどのような影響を与えているのかを分析した。以上のように、各自で行われた研究は、プラットフォーム労働という新しい雇用形態を理解するための重要な研究実績であると言える。