高等教育機関における内部統制の理論と実務の形成

本研究を進めるにあたり、様々な資料及び情報収集を行う過程で、国立大学法人の内部頭制は必要と認識されている一方で、関連する学内における改革は視覚的に確認することが困難な過渡期であることがうかがえた。そのため、アンケート及び訪問調査に代えて、平成22年度から実施されている国立大学法人の中期目標及び中期計画において内部統制の目標をCOSOフレームワークから引用して、該当する項目を実施する大学を抽出して考察を行った。その結果、国立大学法人の組織運営上の関心は財務報告の信頼性を確保することや資産の保全には存在せず、主に業務の効率化や法規の遵守に集中していることが判明した。このことにより、将来的に特にアメリカの大学との比較を可能とすると思われるCOSOフレームワークにおいて、国立大学法人における内部統制のあり方には重視する点や関心の高い点が異なりを見せており、本研究のアプローチの方法にも問題点を提示した。また、文献調査においては、日本における内部統制の理論的議論が戦後間もなく始まっており、そのほとんどはアメリカ公認会計士協会の報告書等が基盤となっていることを整理した。日本の独自の議論においては、その定義や解釈はアメリカのものよりも狭い範囲に留まっており、その理由としては戦後の経済発展における状態や程度の違いが大きいと思われる。またイギリスの大学に関連した文献調査から、イギリスの大学における内部統制は民間におけるコーポレート・ガバナンスを確立しようとする社会的背景の影響が大きいことが判明し、日本の大学が内部統制に注目する状況とは、異なることが確認された。

本研究を進めるにあたり、様々な資料及び情報収集を行う過程で、国立大学法人の内部頭制は必要と認識されている一方で、関連する学内における改革は視覚的に確認することが困難な過渡期であることがうかがえた。そのため、アンケート及び訪問調査に代えて、平成22年度から実施されている国立大学法人の中期目標及び中期計画において内部統制の目標をCOSOフレームワークから引用して、該当する項目を実施する大学を抽出して考察を行った。その結果、国立大学法人の組織運営上の関心は財務報告の信頼性を確保することや資産の保全には存在せず、主に業務の効率化や法規の遵守に集中していることが判明した。このことにより、将来的に特にアメリカの大学との比較を可能とすると思われるCOSOフレームワークにおいて、国立大学法人における内部統制のあり方には重視する点や関心の高い点が異なりを見せており、本研究のアプローチの方法にも問題点を提示した。また、文献調査においては、日本における内部統制の理論的議論が戦後間もなく始まっており、そのほとんどはアメリカ公認会計士協会の報告書等が基盤となっていることを整理した。日本の独自の議論においては、その定義や解釈はアメリカのものよりも狭い範囲に留まっており、その理由としては戦後の経済発展における状態や程度の違いが大きいと思われる。またイギリスの大学に関連した文献調査から、イギリスの大学における内部統制は民間におけるコーポレート・ガバナンスを確立しようとする社会的背景の影響が大きいことが判明し、日本の大学が内部統制に注目する状況とは、異なることが確認された。