在外日本企業における最適現地化レベルの選択に関する研究

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1.研究の目的とその意義本研究は、日系多国籍企業(日系MNE)による経営現地化の遅れについて(Kopp,1994;吉原,1996;白木,2006)、現時点での現状とパフォーマンスとの関係を検討し、日系MNEにとっての適切な現地化の程度を探るものである。本研究では、在外拠点のパフォーマンスを人的資源の獲得・定着とそのアウトカムとしての財務的パフォーマンスの2つによって多面的に測定した。結果(1)日系 MNEの現地化レベルは進展させる余地がある、(2)経営システムはグローバルに標準化しながらも、拠点の自律性や現地の文化慣習への適応といった組織面での現地化が重要である、(3)ローカルスタッフが所属拠点や所属企業に対して組織的なアイデンティティを持つことが重要であることが明らかになった。また、これらの要因は人的資源の獲得・定着と財務的パフォ「マンスに対して異なる効果を持つことも明らかになった。本研究の結果は、日系MNEに対して注意深い現地化プロセスの必要性、経営の現地化をパフォーマンスにつなげていく組織的仕組みの必要性を提示している。2.研究の具体的な内容Chakravarthy and Permutter(1985)、渡邉(1997)のモデルに基づき、現地化のレベルを定性的な特徴によって定義した。主には、(1)現地拠点のローカル人員数・人員構成、(3)現地拠点への自律性、(4)現地拠点の評価・報酬制度、(5)他拠点・本社との情報フローを概念として用いた。また、これらの組織構造的な特徴に加えて、より組織内部の特徴を示す組織アイデンティティ(Albert and Whetten,1985)をもう1つの重要な視点とし、(6)組織の独自性の認識、(7)他組織との差異の認識、(8)組織内の同質性の認識を概念として用いた。分析手法として、日系MNEの在外拠点に対して行った質問紙調査データ(84社)を基にして統計的分析を行った。