情報提供義務の日中比較研究

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第一に、日中の法状況を比較する中で、情報提供義務が置かれた理論状況と、その原理的・思想的基礎を検討した。その結果、中国の研究者と共同研究をすることを通じて、中国においては、日本と異なり、効率性を重視した説明義務・情報提供義務の正当化が図られるとともに、本来は新自由主義の観点からの正当化になじまない要素、たとえば弱者としての消費者・投資者保護が新自由主義の枠組みにとりこまれ論じられていること、これらはかつての中国において計画経済と自由主義経済との対抗軸で問題を捉えてきたことに影響を受けていることが大きいこと明らかとなった。もっとも、中国においても、こうした総論的説明が個々の投資商品や消費用物品・役務の提供に関する問題処理の場面で貫徹されでいないこと、各論の領域では日本以上に不実の説明・情報提供を理由とする事業者への強力なサンクションが課されている(契約が取り消される余地が日本以上に広い)ことも同時に明らかとなった。第二に、投資取引・消費者取引における情報格差からくる契約交渉の機能不全に着目し、リーマンショック後以後の社会状況を踏まえつつ、情報提供義務をめぐる諸問題について、損害賠償の問題にとどまらず、錯誤、詐欺、不実表示などの隣接領域との関連を意識しながら検討した。その結果、情報提供義務違反を理由とする損害賠償責任が不法行為責任の性質をもつことが裁判実務の解析を通じて明らかになった。また、不実表示について、日本ではこの制度を捉える視点にばらつきがあり、そのことがこの制度をめぐる議論を混迷に陥れている原因となっている点を解明した。そして、不実表示取消制度について、錯誤制度の補充構成、詐欺制度の補充構成、情報格差是正のための新たな制度としての構成の可能性と問題点を示し、法制審議会での民法改正の議論への反映させることができた。