契約内容確定プロセスの動態的考察-機能的視点に基づく契約法理論の現代化のために-

本年度の研究においては、情報提供義務違反によって契約の相手方に生じた信頼を契約内容へと取り込むという形の救済につき、これを承認する解釈論の展開されている欧州での議論に対して分析を加えた。このような分析として、具体的には、昨年度から研究を続けてきたフランス法における情報提供義務論に関してまとめた論文を公表するとともに、新たに欧州における私法調和の過程でなされるに至った情報提供義務に関する議論についても分析を加え、これについても論文を公表した。今年度に主として行った欧州での私法調和のための議論についての研究においては、欧州での私法調和のための作業が、EUの立法権限を通じた「上から」の調和と、私的な学術グループによる私法統一の原案策定を通じた「下から」の調和という2方向からの分析が可能であることから、前者に対応する問題として、具体的にどのような形で情報提供義務が欧州私法へと導入されているのかを確認したうえで、後者に対応する問題として学術グループによる議論の中で情報提供義務及びその違反に対する救済がどのように議論されてきたのかを分析した上で、これらの分析を基礎としながら、欧州での私法調和の作業の中で情報提供義務と契約解釈とを接続させるような救済が提唱されたことの根拠について検討を加えた。このような検討を通じて、本年度の研究により、具体的には次の点を明らかにすることができた。第一に、「上から」の私法調和では情報提供義務違反に対する救済内容は明確にされてこなかった。第二に、これに対して「下から」の私法調和においては、物品の契約適合性に関する既存のルールを情報提供義務に関するルールとして読み替えることで情報提供義務違反に対する救済内容を具体化する試みが行われてきたということができた。第三に、情報提供義務と契約解釈とを接続させる救済が欧州で提案された根拠は、そこでの議論が消費者法を視野に入れたものであった点やこの救済がそこでの議論で中心的な役割を果たす商品取引における契約内容に関する情報提供義務違反に対する救済として適切なものであった点に求めることができた.

本年度の研究においては、情報提供義務違反によって契約の相手方に生じた信頼を契約内容へと取り込むという形の救済につき、これを承認する解釈論の展開されている欧州での議論に対して分析を加えた。このような分析として、具体的には、昨年度から研究を続けてきたフランス法における情報提供義務論に関してまとめた論文を公表するとともに、新たに欧州における私法調和の過程でなされるに至った情報提供義務に関する議論についても分析を加え、これについても論文を公表した。今年度に主として行った欧州での私法調和のための議論についての研究においては、欧州での私法調和のための作業が、EUの立法権限を通じた「上から」の調和と、私的な学術グループによる私法統一の原案策定を通じた「下から」の調和という2方向からの分析が可能であることから、前者に対応する問題として、具体的にどのような形で情報提供義務が欧州私法へと導入されているのかを確認したうえで、後者に対応する問題として学術グループによる議論の中で情報提供義務及びその違反に対する救済がどのように議論されてきたのかを分析した上で、これらの分析を基礎としながら、欧州での私法調和の作業の中で情報提供義務と契約解釈とを接続させるような救済が提唱されたことの根拠について検討を加えた。このような検討を通じて、本年度の研究により、具体的には次の点を明らかにすることができた。第一に、「上から」の私法調和では情報提供義務違反に対する救済内容は明確にされてこなかった。第二に、これに対して「下から」の私法調和においては、物品の契約適合性に関する既存のルールを情報提供義務に関するルールとして読み替えることで情報提供義務違反に対する救済内容を具体化する試みが行われてきたということができた。第三に、情報提供義務と契約解釈とを接続させる救済が欧州で提案された根拠は、そこでの議論が消費者法を視野に入れたものであった点やこの救済がそこでの議論で中心的な役割を果たす商品取引における契約内容に関する情報提供義務違反に対する救済として適切なものであった点に求めることができた.