現代フランス社会におけるシティズンシップ教育政策の論理と展開

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本研究の目的は、フランスにおけるシティズンシップ教育政策の論理を、その展開に即して分析することによって、フランスが1980年代以降、公教育においてどのように将来の社会の担い手となる市民を育成しようとしてきたのかを明らかにし、今日の実践動向を踏まえた上で、理論的な課題を考察することである。そこで本年度は、以下のように研究を遂行した。第一に、日本では「五月革命」などとして知られるフランスの「68年5月」の生成要因とその後の社会的影響に着目することで、フランスにおいて1980年代半ばにいかなる論理で公民教育が再興したのかを明らかにし、80年代以降、フランスのシティズンシップ教育政策がどのような論理で展開してきたのかを明らかにする上での示唆を得ようと試みた。特に「68年5月」と80年代半ばの公民教育再興という二つの歴史的モーメントを結びつけ、その関連性を本格的に探求した先行研究は他になく、本研究の学術的貢献は大きいといえる。第二に、フランスのシティズンシップ教育政策をめぐる研究動向を把握し、内外の先行研究の収集および渉猟を行った。フランスのシティズンシップ教育政策をめぐる最新の研究動向については、日本教育政策学会の学会誌において紹介し、内外の研究状況および研究課題について考察を行った。第三に、フランスにおける最新の政策動向を把握するため、日本の後期中等教育にあたるリセで2010年から2012年にかけて実施に移された「公民・法律・社会」の学習指導要領を共同翻訳した。この作業を通して、2012年5月に誕生した社会党新政権下において、この教科には、高等教育における政治科学の学習の準備段階という位置づけが与えられたことが明らかになった。これらの知見は、日本でシティズンシップ教育を構想する際に理論的な示唆を与えるものであり、今後この分野の更なる学術的発展が期待される。